オープン時の特例 のサンプル条項
オープン時の特例. 前条にかかわらず、オープン時（週始めや日々の定時メンテナンス後の取引開始時をいいます。）に有効である指値注文および逆指値注文は、オープンレート（オープン時の最初の提示レート）が当該注文にかかる注文価格の条件を満たしている場合は、当該オープンレートにより取引が成立するものとします。
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For more information visit our privacy policy.基本保険金額 年金および死亡保険金等を支払う際の基礎となる金額のことをいい、基本保険金額は払込まれた保険料と同額となります。 ご契約後の保険期間中に迎える毎年の契約日に応当する日のことです。 当社と保険契約を結び、契約上のいろいろな権利 （契約内容変更の請求権など）と義務（保険料支払義務など）を持つ人のことをいいます。 契約日における被保険者の年齢のことで、満年で計算し、1 年未満の端数は切捨てます。 （例）24 歳7 か月の被保険者は24 歳となります。 契約年齢や保険期間の計算の基準となる日をいいます。この保険では、当社の責任開始の日を契約日とします。 契約者は、年金受取人死亡時にその年金受給権を引継ぐ人（後継年金受取人）を、あらかじめ指定することができます。
契約の更新 甲又は乙は、本契約を更新しようとする場合、本契約の有効期間が満了する日の三月前までに、その相手方に対し、書面をもって、その旨を申し出るものとする。
保険契約の更新 この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、保険契約（保険期間満了の日までの保険料が払い込まれているものに限ります。）は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続されるものとし、この日を更新日とします。
保険❹を支払う場合 当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象について生じた損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
契約の単位 当社は、契約者回線１回線ごとに一の契約を締結します。この場合、契約者は一の契約につき１人に限ります。
カードの貸与と取扱い １． 当社は、会員及び使用者に使用者氏名・会員番号・有効期限等（以下「カード情報」という）を表面に印字した使用者の申込区分に応じたクレジットカード（以下「カード」という）を発行し、貸与します。カード及びカード情報は、カード表面に印字された使用者本人以外使用できないものとし、また、違法な取引に使用してはなりません。また、会員及び使用者は、善良なる管理者の注意をもってカード及びカード情報を使用し、管理するものとします。会員は、カード発行後も、届出事項（第２０条第１項の届出事項をいう）の確認（以下「取引時確認」という）手続を当社が求めた場合にはこれに従うものとします。 ２． 使用者は、使用者本人の氏名が印字されたカードを貸与されたときは直ちに当該カードの署名欄に使用者の氏名を自署するものとします。 ３． カードの所有権は、当社に属しますので、会員及び使用者が他人にカードを貸与・譲 渡・質入・寄託またはカード情報を預託してはならず、また、理由の如何を問わず、カー ド及びカード情報を他人に使用させもしくは使用のために占有を移転させてはなりません。 ４． カード及びカード情報の使用、管理に際して、会員もしくは使用者が前３項に違反し、その違反に起因してカード及びカード情報が不正に利用された場合、会員及び使用者は、 連帯して本規約に基づきそのカード利用代金についてすべて支払いの責を負うものとしま す。但し、使用者は、使用者に対して貸与されたカードの利用代金についてのみ会員と連 帯して支払いの責を負うものとします。会員および使用者は、当社から会員および使用者 のいずれかに対する履行の請求が、他方に対しても効力を生じるものとすることに同意し ます（以下同じ）。 ５． 当社が、本条に基づき貸与するカードの規格、仕様及びデザインは、ＶＩＳＡインターナショナルサービスアソシエーションまたはマスターカードインターナショナルインコーポレーテッド（以下まとめて「国際提携組織」という）が定める規定により、当社が定めます。
使用許諾 １． 当社らは、ユーザーに対し、本契約を遵守することを条件として、EDITOR または LIBRARY 等の使用について非独占的、譲渡不能、且つサブライセンス権の無い権利を許諾します。 ２． ユーザーは、EDITOR および LIBRARY 等を一台のコンピューターに限り、インストールすることができます。
当社の免責 １． 事業者は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、当社は、本契約の履行および本サービスの利用に関して事業者につき生じた損害について、当社の故意または重大な過失による損害であることを事業者が証明した場合 を除き、何らの賠償義務を負わないものとします。なお、当社が賠償義務を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害が本お食事券に起因する場合は第９条第２項で定 めるお食事券販売合計額を、また、当該損害がキャンペーンお食事券に起因する場合は第１１条３項に定めるキャ ンペーン対価を上限に、直接かつ通常の範囲で賠償するものとする。 ２． 当社は、天災地変その他不可抗力（当社の責めに帰すべき事由によらない回線の輻輳、回線の障害、サーバダウン等を含みます。）により生じた損失につき、何らの責任も負わないものとします。 ３． 当社は、取り扱い業務において通常要求される程度の合理的な措置を当社が講じていたにもかかわらず、事業者または第三者（当社の委託先を含むがこれに限らない。）の責 めに帰すべき事由により生じた損失（①ウイルスによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の配信・配布、②ハッキングによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の配信・配布、③プロバイダのダウン、④システム環境の変化による障害、本サービスにかかるシステムの瑕疵等を含むがこれらに限らない。）につき、何らの責任も負わないものとします。 ４． 当社は、事業者が当社に提供した事業者情報を返却しないものとします。 ５． 事業者は、店舗サービスについて利用者より生じたクレーム等を自らの費用と責任で解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。ただし、当社の判断により事業者に対する事前の通知なく、当該利用者からのクレーム等に対し事業者に代わり当社が対応することができるものとします。なお、当社は、当該対応に要した費用を、事業者に請求することができるものとします。
損害賠償の免責 (1) あらかじめ定めた供給開始日に電気を供給できない場合、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。 (2) 本供給約款第31条(1)によって電気の供給を中止し、又は電気の使用を制限し、もしくは中止した場合で、それが当社の責に帰すことのできない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。 (3) 本供給約款第27条によって電気の供給を停止した場合、又は本供給約款第39条によって電気供給契約を解約した場合もしくは電気供給契約が終了した場合には、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。 (4) 漏電その他の事故が生じた場合で、それが当社の責に帰すことのできない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。 (5) 天候、天災、伝染病、戦争、暴動、労働争議等不可抗力によってお客さまもしくは当社が損害を受けた場合、当社もしくはお客さまはその損害について賠償の責任を負いません。 (6) 当社は、一般送配電事業者の責に帰すべき事由により被ったお客さまの損害について賠償の責任を負いません。
特約の消滅 主契約が消滅したときは、この特約は消滅します。