クロスライセンス. 電機メーカー間では、クロスライセンス方式が多用され28、パテントプール等に発展することもある。対して、他の業界のメーカー間では、クロスライセンス方式は必ずしも多用されていない29。 ・ クロスライセンス方式は、主として交渉・紛争コストを減らす目的で採用され、経済合理性に基づく選択だと言える30。 ・ クロスライセンス方式といっても、特許を特定して行うもの31、包括的に技術分野単位で行うもの32、「チケット制」と呼ばれるシステム33によるもの等、契約形式は様々である。 ・ 電機業界におけるフリークロスライセンスには、現在は課税されていない。また、重機業界では、双方が等価と考えている特許権をクロスライセンスするため、金銭による差額調整はなされない34・35。
クロスライセンス. 特許権者等許諾者から実施権を得るには，実施料を支払うのが通常であるが，これに代えて自社保有権利の実施権を許諾することがある。これをクロスライセンス（相互実施権）という。従来は権利者からの一方的なライセンスが主流であったが，革新的な技術開発が困難で，一分野に多くの会社の権利が錯綜している昨今においては，クロスライセンスが増加しつつあり，その重要度も増している。なお，クロスライセンスは無償とは限らず，不足分が生じた場合は，当事者のどちらかが対価を支払うことになる。 クロスライセンスの形態が発展したものにパテントプールと呼ばれ，複数当事者が保有権利を持ち寄り共同所有者となるものであるが，形態によっては，独占禁止法上の問題を生じる場合がある。