Common use of コーポレート・アドレス帳 Clause in Contracts

コーポレート・アドレス帳. 貴殿には、住所データ入力（「CAB データ」）から構成されるグループ別の住所録（以下、「コーポレート・アドレス帳」と称す）を作成、アクセス、使用、変更するための権利が与えられる場合がある。CAB データは UPS システムに保存され、UPS CampusShip テクノロジーを通して利用可能となる。 UPS では、お客様以外の者による改ざん、喪失、もしくは非認可者によるアクセスから CAB データを保護するため、商業上適切と考えられる努力を払う。すべての CAB データは、UPS CampusShip テクノロジーにアクセスするお客様の権利の解除の際に、UPS システムから消去される。UPS CampusShip テクノロジーの出荷マニフェストを用いて輸送される委託荷物の CAB データだけが、一般条件 12.10 項を目的とした個人情報を構成するものとする。また、管理 者や他のユーザーによる CAB データの作成、追加、閲覧、開示、使用、変更に関係する行動については、貴殿がすべての責任を負うものとする（これには、お客様がコーポレート・アドレス帳を使用するすべての管轄地にこうしたデータを転送すること（以下「処理業務」と称す）が含まれるほか、いずれかの管轄地に存在する転送関連のデータ保護法やプライバシー保護法を根拠とするあらゆる賠償請求も含まれる）。

コーポレート・アドレス帳. 貴殿には、住所データ入力（「CAB データ」）から構成されるグループ別の住所録（以下、「コーポレート・アドレス帳」と称す）を作成、アクセス、使用、変更するための権利が与えられる場合がある。CAB データは UPS システムに保存され、UPS CampusShip テクノロジーを通して利用可能となる。 UPS では、お客様以外の者による改ざん、喪失、もしくは非認可者によるアクセスから CAB データを保護するため、商業上適切と考えられる努力を払う。すべての CAB データは、UPS CampusShip テクノロジーにアクセスするお客様の権利の解除の際に、UPS テクノロジーにアクセスするお客様 の権利の解除の際に、UPS システムから消去される。UPS CampusShip テクノロジーの出荷マニフェストを用いて輸送される委託荷物の CAB データだけが、一般条件 12.10 項を目的とした個人情報を構成するものとする。また、管理 者や他のユーザーによる 項を目的とした個人情報を構成するものとする。また、管理者や他のユーザーによる CAB データの作成、追加、閲覧、開示、使用、変更に関係する行動については、貴殿がすべての責任を負うものとする（これには、お客様がコーポレート・アドレス帳を使用するすべての管轄地にこうしたデータを転送すること（以下「処理業務」と称す）が含まれるほか、いずれかの管轄地に存在する転送関連のデータ保護法やプライバシー保護法を根拠とするあらゆる賠償請求も含まれる）。

コーポレート・アドレス帳. 貴殿には、住所データ入力（「CAB データ」）から構成されるグループ別の住所録（以下、「コーポレート・アドレス帳」と称す）を作成、アクセス、使用、変更するための権利が与えられる場合がある。CAB データは UPS 貴殿には、グループ別の住所録（以下）コーポレート・アドレス帳」と称す）を作成、アクセス、使用、変更するための権利が与えられる。住所入力データ（以下「CAB データ」と称す）で構成されるこのコーポレート・アドレス帳は、UPS システムに保存され、UPS CampusShip テクノロジーを通して利用可能となる。 UPS を通して利用可能となる。UPS では、お客様以外の者による改ざん、喪失、もしくは非認可者によるアクセスから CAB データを保護するため、商業上適切と考えられる努力を払う。すべての CAB データを保護するため、商業上適切と考えられる努力を払う。CAB データは、UPS CampusShip テクノロジーにアクセスするお客様の権利の解除の際に、UPS システムから消去される。UPS にアクセスするお客様の権利が解消され次第、UPS システムから消去される。解消後、UPS CampusShip テクノロジーの出荷マニフェストを用いて輸送される委託荷物の の出荷マニフェストを用いて輸送される委託荷物の CAB データだけが、一般条件 12.10 項を目的とした個人情報を構成するものとする。また、管理 者や他のユーザーによる データだけが、一般条件12.10 項を目的としたデータを構成するものとする。また、管理者や他のユーザーが CAB データの作成、追加、閲覧、開示、使用、変更に関係する行動については、貴殿がすべての責任を負うものとする（これには、お客様がコーポレート・アドレス帳を使用するすべての管轄地にこうしたデータを転送すること（以下「処理業務」と称す）が含まれるほか、いずれかの管轄地に存在する転送関連のデータ保護法やプライバシー保護法を根拠とするあらゆる賠償請求も含まれる）データの作成、追加、閲覧、開示、使用、変更（これには、お客様がコーポレート・アドレス帳を使用する管轄地全体に、こうしたデータを転送すること（以下 「処理業務」と称す）も含まれるうえ、かかる管轄地に存在する転送関連のデータ保護法やプライバシー保護法を根拠とするあらゆる賠償請求も含まれる）に携わる際の行動はお客様がすべての責任を負うものとする。

コーポレート・アドレス帳. 貴殿には、住所データ入力（「CAB データ」）から構成されるグループ別の住所録（以下、「コーポレート・アドレス帳」と称す）を作成、アクセス、使用、変更するための権利が与えられる場合がある。CAB データは UPS 貴殿には、グループ別の住所録（以下）コーポレート・アドレス帳」と称す）を作成、アクセス、使用、変更するための権利が与えられる。住所入力データ（以下「CAB データ」と称す）で構成されるこのコーポレート・アドレス帳は、UPS システムに保存され、UPS CampusShip テクノロジーを通して利用可能となる。 UPS を通して利用可能となる。UPS では、お客様以外の者による改ざん、喪失、もしくは非認可者によるアクセスから CAB データを保護するため、商業上適切と考えられる努力を払う。すべての CAB データを保護するため、商業上適切と考えられる努力を払う。CAB データは、UPS CampusShip テクノロジーにアクセスするお客様の権利の解除の際に、UPS システムから消去される。UPS にアクセスするお客様の権利が解消され次第、UPS システムから消去される。解消後、UPS CampusShip テクノロジーの出荷マニフェストを用いて輸送される委託荷物の の出荷マニフェストを用いて輸送される委託荷物の CAB データだけが、一般条件 12.10 項を目的とした個人情報を構成するものとする。また、管理 者や他のユーザーによる データだけが、一般条件12.10 項を目的としたデータを構成するものとする。 また、管理者や他のユーザーが CAB データの作成、追加、閲覧、開示、使用、変更に関係する行動については、貴殿がすべての責任を負うものとする（これには、お客様がコーポレート・アドレス帳を使用するすべての管轄地にこうしたデータを転送すること（以下「処理業務」と称す）が含まれるほか、いずれかの管轄地に存在する転送関連のデータ保護法やプライバシー保護法を根拠とするあらゆる賠償請求も含まれる）データの作成、追加、閲覧、開示、使用、変更（これには、お客様がコーポレート・アドレス帳を使用する管轄地全体に、こうしたデータを転送すること（以下 「処理業務」と称す）も含まれるうえ、かかる管轄地に存在する転送関連のデータ保護法やプライバシー保護法を根拠とするあらゆる賠償請求も含まれる）に携わる際の行動はお客様がすべての責任を負うものとする。

コーポレート・アドレス帳. 貴殿には、住所データ入力（「CAB データ」）から構成されるグループ別の住所録（以下、「コーポレート・アドレス帳」と称す）を作成、アクセス、使用、変更するための権利が与えられる場合がある。CAB データは UPS システムに保存され、UPS CampusShip テクノロジーを通して利用可能となる。 UPS では、お客様以外の者による改ざん、喪失、もしくは非認可者によるアクセスから CAB データを保護するため、商業上適切と考えられる努力を払う。すべての CAB データは、UPS CampusShip テクノロジーにアクセスするお客様の権利の解除の際に、UPS システムから消去される。UPS CampusShip テクノロジーの出荷マニフェストを用いて輸送される委託荷物の CAB データだけが、一般条件 12.10 項を目的とした個人情報を構成するものとする。また、管理 者や他のユーザーによる 項を目的とした個人情報を構成するものとする。また、管理者や他のユーザーによる CAB データの作成、追加、閲覧、開示、使用、変更に関係する行動については、貴殿がすべての責任を負うものとする（これには、お客様がコーポレート・アドレス帳を使用するすべての管轄地にこうしたデータを転送すること（以下「処理業務」と称す）が含まれるほか、いずれかの管轄地に存在する転送関連のデータ保護法やプライバシー保護法を根拠とするあらゆる賠償請求も含まれるデータの作成、追加、閲覧、開示、使用、変更に関係する行動については、貴殿がすべての責任を負うものとする（これには、お客様がコーポレート・アドレス帳を使用するすべての管轄地にこうしたデータを 転送すること（以下「処理業務」と称す）が含まれるほか、いずれかの管轄地に存在する転送関連のデータ保護法やプライバシー保護法を根拠とするあらゆる賠償請求も含まれる）。