Common use of コーポレート・アドレス帳 Clause in Contracts

コーポレート・アドレス帳. 貴殿には、住所データ入力（「CAB データ」）から構成されるグループ別の住所録（以下、「コーポレート・アドレス帳」と称す）を作成、アクセス、使用、変更するための権利が与えられる場合がある。CAB データは UPS システムに保存され、UPS CampusShip テクノロジーを通して利用可能となる。 UPS では、お客様以外の者による改ざん、喪失、もしくは非認可者によるアクセスから CAB データを保護するため、商業上適切と考えられる努力を払う。すべての CAB データは、UPS CampusShip テクノロジーにアクセスするお客様の権利の解除の際に、UPS システムから消去される。UPS CampusShip テクノロジーの出荷マニフェストを用いて輸送される委託荷物の CAB データだけが、一般条件 12.10 項を目的とした個人情報を構成するものとする。また、管理 者や他のユーザーによる CAB データの作成、追加、閲覧、開示、使用、変更に関係する行動については、貴殿がすべての責任を負うものとする（これには、お客様がコーポレート・アドレス帳を使用するすべての管轄地にこうしたデータを転送すること（以下「処理業務」と称す）が含まれるほか、いずれかの管轄地に存在する転送関連のデータ保護法やプライバシー保護法を根拠とするあらゆる賠償請求も含まれる）。

コーポレート・アドレス帳. 貴殿には、住所データ入力（「CAB データ」）から構成されるグループ別の住所録（以下、「コーポレート・アドレス帳」と称す）を作成、アクセス、使用、変更するための権利が与えられる場合がある。CAB データは UPS システムに保存され、UPS CampusShip テクノロジーを通して利用可能となる。 UPS では、お客様以外の者による改ざん、喪失、もしくは非認可者によるアクセスから CAB データを保護するため、商業上適切と考えられる努力を払う。すべての CAB データは、UPS CampusShip テクノロジーにアクセスするお客様の権利の解除の際に、UPS テクノロジーにアクセスするお客様 の権利の解除の際に、UPS システムから消去される。UPS CampusShip テクノロジーの出荷マニフェストを用いて輸送される委託荷物の CAB データだけが、一般条件 12.10 項を目的とした個人情報を構成するものとする。また、管理 者や他のユーザーによる 項を目的とした個人情報を構成するものとする。また、管理者や他のユーザーによる CAB データの作成、追加、閲覧、開示、使用、変更に関係する行動については、貴殿がすべての責任を負うものとする（これには、お客様がコーポレート・アドレス帳を使用するすべての管轄地にこうしたデータを転送すること（以下「処理業務」と称す）が含まれるほか、いずれかの管轄地に存在する転送関連のデータ保護法やプライバシー保護法を根拠とするあらゆる賠償請求も含まれる）。

コーポレート・アドレス帳. 貴殿には、住所データ入力（「CAB データ」）から構成されるグループ別の住所録（以下、「コーポレート・アドレス帳」と称す）を作成、アクセス、使用、変更するための権利が与えられる場合がある。CAB データは UPS システムに保存され、UPS CampusShip テクノロジーを通して利用可能となる。 UPS では、お客様以外の者による改ざん、喪失、もしくは非認可者によるアクセスから CAB データを保護するため、商業上適切と考えられる努力を払う。すべての CAB データは、UPS CampusShip テクノロジーにアクセスするお客様の権利の解除の際に、UPS システムから消去される。UPS CampusShip テクノロジーの出荷マニフェストを用いて輸送される委託荷物の CAB データだけが、一般条件 12.10 項を目的とした個人情報を構成するものとする。また、管理 者や他のユーザーによる 項を目的とした個人情報を構成するものとする。また、管理者や他のユーザーによる CAB データの作成、追加、閲覧、開示、使用、変更に関係する行動については、貴殿がすべての責任を負うものとする（これには、お客様がコーポレート・アドレス帳を使用するすべての管轄地にこうしたデータを転送すること（以下「処理業務」と称す）が含まれるほか、いずれかの管轄地に存在する転送関連のデータ保護法やプライバシー保護法を根拠とするあらゆる賠償請求も含まれるデータの作成、追加、閲覧、開示、使用、変更に関係する行動については、貴殿がすべての責任を負うものとする（これには、お客様がコーポレート・アドレス帳を使用するすべての管轄地にこうしたデータを 転送すること（以下「処理業務」と称す）が含まれるほか、いずれかの管轄地に存在する転送関連のデータ保護法やプライバシー保護法を根拠とするあらゆる賠償請求も含まれる）。