パスワードの登録 のサンプル条項

パスワードの登録. お客様は、本サービスの取扱登録時に、当金庫所定の登録情報として本サービスで利用する取引用パスワード(以下「パスワード」という)を登録するものとします。 パスワードは、9条に定める取引の依頼時その他当金庫が定めるときに必要となります。 なお、パスワードは当金庫所定の方法により変更することができるものとします。
パスワードの登録. 本サービスの利用にあたっては、ご利用開始登録時にキャッシュカード暗証番号の入力、ご利用開始登録後にはログインネームならびにログインパスワードの入力が必要になります。また、一部取引ではワンタイムパスワードが必要になります。ログインパスワードはご利用開始登録時に契約者が当行所定の方法で登録するものとします。
パスワードの登録. お客さまは、初回ログインパスワードと資金移動用パスワードを「申込書」により届け出るものとします。 初回ログインパスワードは、パソコン用(スマートフォンを含みます。)と携帯電話用を別のパスワードで届けていただきます。 なお、資金移動用パスワードは、「さわやかしんきんテレホンバンキングサービス」(以下「テレホンバンキング」 といいます。)と同一番号を使用しますので、この届け出により「テレホンバンキング」の資金移動用パスワードが変更となる場合があります。
パスワードの登録. 契約者はインターネットバンキングまたはモバイルバンキングを始めて利用する際に、ログインI D・ログインパスワード・確認用パスワードをそれぞれパソコンまたはモバイル機器を操作し、ご利用画面上で入力することにより、契約者自身がインターネットバンキングおよびモバイルバンキングを行う際に使用するパスワードを当組合あて届け出るものとします。
パスワードの登録. (1) 管理者パスワードの登録 当行は、契約者より本サービスの申込書を受領し所定の手続きが完了した後、契約者に対し電子メールにて「仮パスワード」を発行します。管理者ユーザーは、「管理者 ID」および「仮パスワード」を使用して初回登録を行います。初回登録を行う際に当行所定の方法で「管理者パスワード」の登録を行うものとします。この手続きによる届出内容を、本サービスにおける正式な「管理者パスワード」とします。

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  • 会員登録 当行所定の方法により申込を受付し、所定の手続きを行い、当行がこれを承諾した日(以下「契約日」といいます)から本サービスの提供を開始します。

  • 参加資格 本プロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

  • 受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限 第52条 第50条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前2条の規定による契約の解除をすることができない。

  • サービスの終了 当金庫は、本サービスの全部または一部を停止することがあります。その場合は、事前に相当な期間をもって当金庫所定の方法により告知します。この場合、契約期間内であっても本サービスの全部または一部が利用できなくなります。

  • サービスの廃止 1.当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。

  • サービスの利用 本契約等に従って当社は、お客様に対し、サイトにアクセスし、サービスおよびソフトウェアを使用するための、限定、非排他的、譲渡不可、取消可能のライセンスを付与します。お客様は、サイトに記載され、または当社が提供するその他のマニュアルに記載されているアカウントタイプに、その時点で最新のマニュアルで指定されているデバイス数およびデバイスタイプ上にのみ実行可能形式のソフトウェアをインストールおよび使用できます。お客様は特定の第三者コードがソフトウェアで提供され、この使用には当該コードに付随するライセンス条件が適用されることに同意するものとします。当社は、AOS データ株式会社より許諾を受けて、サービスをお客様に提供します。

  • 端末の障害 本サービスに使用する端末および通信媒体が正常に稼動する環境についてはお客様の責任において確保してください。 当金庫は、端末が正常に稼動することについて保証するものではありません。 万一、端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、それにより生じた損害について当金庫は責任を負いません。

  • 議事録 第35条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

  • サービスの提供 1. 本サービスに含まれる保守サービスは、【別紙1】「本機器の保守サービス」に規定されるサービス内容を弊社が行うものです。

  • 当社の維持責任 当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則(昭和 60 年郵政省令第 30 号)に適合するよう維持します。