プロジェクト管理. 事業者は契約後にプロジェクト計画書を提出すること。 ・プロジェクト計画書は、本システムの全体設計から導入、データ移行、テスト、研修及びマニュアル整備、運用、成果物までを対象とし、市と十分に協議したうえで作成し、提出すること。 ・安全かつ確実にシステム移行ができるようなスケジュール案を提示するとともに、テストや操作研修などについても十分な時間的配慮を行うこと。
プロジェクト管理. 受注者は、システムの本業務を計画的に行うため、契約締結日から起算して 14 営業日以内（休日、祝日を除く）に本仕様書及び「【別添資料１】要件定義書」に基づき、業務実施計画書、業務実施計画書に基づく管理資料を作成して提出し JICA の承認を得ること。 1 作業概要 本業務の対象範囲、作業概要等について記載する。
プロジェクト管理. (1) 本業務に関する知識と理解、経験を有する業務従事者を確保する等、十分な業務体制を整備すること。
(2) 業務体制の整備に当たっては、導入業務全体を総括する「責任者」を定めること。
(3) 契約締結後２週間以内にプロジェクト計画書を当区に提出し説明すること。
(4) 進捗管理、課題管理、リスク管理を行い、定期的に当区へ状況報告すること。
(5) 当区が業務の進捗状況や業務内容について支障があると認めた場合は、業務体制を含め、速やかに対応策を検討し実施すること。
(6) 要件の最終決定、本稼働判定については当区の合意を得ること。 21 品質管理
(1) 本システムの品質を維持するために、各工程において品質管理作業を行い、その内容を定期的に本区に報告すること。
(2) 単体テスト、結合テスト、総合テスト等の各種テストを計画的に実施すること。
プロジェクト管理. （１） 本業務に関する知識と理解、経験を有する業務従事者を確保する等、十分な業務体制を整備すること。
（２） 業務体制の整備に当たっては、構築業務全体を総括する「責任者」を定めること。
（３） 契約締結後２週間以内にプロジェクト計画書を本市に提出し説明すること。
（４） 進捗管理、課題管理、リスク管理を行い、定期的に本市へ状況報告すること。
（５） 本市が業務の進捗状況や業務内容について支障があると認めた場合は、業務体制を含め、速やかに対応策を検討し実施すること。
（６） 要件の最終決定、本稼働判定については本市の合意を得ること。
プロジェクト管理. システム構築プロジェクトを管理（進捗管理、品質管理等）するための一般的な課題や留意点を整理の上、本業務を発注者と受注者が協働して管理していくための施策を、可能な限り具体的（使用様式、報告内容、各種判定基準等）に提示してくださ い。併せて、発注者・受注者間、受注者内の円滑なコミュニケーションを図るうえでの施策を提案してください。