ミイダス TEL の利用申込 のサンプル条項

ミイダス TEL の利用申込. 1. ミイダス TEL の利用を希望するミイダス利用企業（以下、「ミイダス TEL 利用希望者」といいます）は、本規約に同意の上、当社所定の申込手続きを行うものとします。 2. 当社は、前項の申込みに対し、別途当社の定める審査基準に従って審査をし、審査基準に適合するミイダス TEL 利用希望者に対してのみ、ミイダス TEL の具体的な内容の協議に関する連絡をするものとします。なお、当社は、審査基準に適合せずに申込みを拒否する場合であっても、その理由を開示しないものとします。 3. 前項の審査において、当社は、審査に必要な資料等の提出を求めることがあり、利用希望者は、当該資料等を速やかに提出するものとします。ミイダス TEL 利用希望者が当該資料等を提出しない場合、当該ミイダス TEL 利用希望者は審査基準に適合しないものまたは申込みをしないものとみなします。 4. ミイダス TEL 利用希望者は、登録情報の提供および資料等の提出にあたって、真実かつ 正確な情報および資料を提供しなければなりません。 5. 当社とミイダス TEL 利用希望者の間で、ミイダス TEL の具体的な内容を定めた当社の指定する書式を用いた合意（以下、「業務詳細合意」といいます）が成立した段階で、ミイダス TEL に関する契約（以下、「ミイダス TEL 契約」といいます）が成立するものとします。 6. ミイダス TEL 利用希望者およびミイダス TEL 利用者は、自己の登録情報に誤りがあった場合または変更が生じた場合、自己の責任において、速やかに登録情報を当社の定める方法に従い修正または変更するものとします。登録情報の内容に虚偽、誤りまたは記載漏れがあったこと（メールアドレスの変更に伴う登録情報の更新を怠った場合を含みますが、これに限られません）によりミイダス TEL 利用希望者またはミイダス TEL 利用者に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
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  • 領収書の取扱 当組合（会）は、料金等の払込みにかかる領収書 （領収証書） を発行いたしません。 収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続きの結果やその他収納に関する照会等については、収納機関に直接お問い合わせください。

  • 発行登録書の内容 提出日 平成 26 年 3 月 14 日 効力発生日 平成 26 年 3 月 22 日 有効期限 平成 28 年 3 月 21 日 発行登録番号 26－外 13 発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000 億円 【これまでの売出実績】 （発行予定額を記載した場合） 番号 提出年月日 売出金額 減額による訂正年月日 減額金額 26－外 13－1 平成 26 年 3 月 27 日 320,740,000 円 該当事項なし 26－外 13－2 平成 26 年 4 月 4 日 289,500,000 円 該当事項なし 26－外 13－3 平成 26 年 4 月 4 日 201,526,000 円 該当事項なし 26－外 13－4 平成 26 年 4 月 8 日 1,850,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－5 平成 26 年 4 月 8 日 320,740,000 円 該当事項なし 26－外 13－6 平成 26 年 4 月 11 日 580,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－7 平成 26 年 4 月 15 日 1,900,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－8 平成 26 年 4 月 17 日 326,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－9 平成 26 年 5 月 9 日 1,000,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－10 平成 26 年 5 月 9 日 401,037,500 円 該当事項なし 26－外 13－11 平成 26 年 5 月 9 日 386,410,000 円 該当事項なし 26－外 13－12 平成 26 年 5 月 9 日 572,418,000 円 該当事項なし 26－外 13－13 平成 26 年 5 月 12 日 2,450,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－14 平成 26 年 5 月 20 日 405,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－15 平成 26 年 5 月 23 日 3,239,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－16 平成 26 年 8 月 8 日 308,826,000 円 該当事項なし 26－外 13－17 平成 26 年 8 月 12 日 406,350,000 円 該当事項なし 26－外 13－18 平成 26 年 8 月 15 日 890,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－19 平成 26 年 8 月 15 日 1,400,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－20 平成 26 年 8 月 15 日 430,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－21 平成 26 年 8 月 20 日 1,150,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－22 平成 26 年 9 月 5 日 17,348,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－23 平成 26 年 9 月 5 日 1,000,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－24 平成 26 年 9 月 5 日 543,180,000 円 該当事項なし 26－外 13－25 平成 26 年 9 月 5 日 375,499,500 円 該当事項なし 26－外 13－26 平成 26 年 9 月 8 日 5,506,305,000 円 該当事項なし 26－外 13－27 平成 26 年 9 月 8 日 2,930,310,000 円 該当事項なし 26－外 13－28 平成 26 年 9 月 12 日 600,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－29 平成 26 年 9 月 19 日 680,672,882 円 該当事項なし 26－外 13－30 平成 26 年 10 月 1 日 150,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－31 平成 26年 10月 3日 230,418,000 円 該当事項なし 26－外 13－32 平成 26年 10月 3日 456,571,000 円 該当事項なし 26－外 13－33 平成 26 年 11 月 7 日 536,920,000 円 該当事項なし 26－外 13－34 平成 26 年 11 月 7 日 356,896,000 円 該当事項なし 26－外 13－35 平成 26 年 11 月 14 日 6,161,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－36 平成 26 年 11 月 14 日 9,073,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－37 平成 26 年 11 月 14 日 3,729,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－38 平成 26 年 11 月 14 日 202,635,000 円 該当事項なし 26－外 13－39 平成 26 年 11 月 25 日 200,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－40 平成 26 年 11 月 25 日 313,950,000 円 該当事項なし 26－外 13－41 平成 26 年 12 月 2 日 296,010,000 円 該当事項なし 26－外 13－42 平成 26 年 12 月 15 日 990,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－43 平成 26 年 12 月 22 日 300,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－44 平成 27 年 1 月 6 日 2,704,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－45 平成 27 年 1 月 8 日 300,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－46 平成 27 年 1 月 8 日 300,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－47 平成 27 年 1 月 16 日 300,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－48 平成 27 年 2 月 13 日 233,600,000 円 該当事項なし 26－外 13－49 平成 27 年 2 月 13 日 240,900,000 円 該当事項なし 26－外 13－50 平成 27 年 2 月 16 日 630,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－51 平成 27 年 2 月 18 日 600,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－52 平成 27 年 2 月 19 日 604,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－53 平成 27 年 2 月 23 日 373,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－54 平成 27 年 3 月 30 日 1,000,000,000 円 該当事項なし 実績合計額 78,093,414,882 円 減額総額 0 円 【残額】 （発行予定額－実績合計額－減額総額） 421,906,585,118 円 （発行残高の上限を記載した場合） 番号 提出年月日 売出金額 償還年月日 償還金額 減額による訂正年月日 減額金額 実績合計額 該当事項なし 償還総額 該当事項なし 減額総額 該当事項なし 【残高】

  • 保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合 １）から（３）までの損害の認定は、保険の対象が建物である場合には、その建物ごとに行い、保険の対象が生活用動産である場合には、これを収容する建物ごとに行います。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する建物の損害の認定によるものとします。

  • 領収書の送付 当組合は、領収書・振替済通知書等の発行はいたしません。

  • 疑義の決定等 この契約書の各条項若しくは仕様書等の解釈について疑義を生じたとき又はこの契約書若しくは仕様書等に定めのない事項については、甲乙協議の上定めるものとする。

  • 意匠の実施の承諾等 受注者は、自ら有する登録意匠（意匠法（昭和３４年法律第１２５号）第２条第３項に定める登録意匠をいう。）を設計に用いるときは、発注者に対し、成果物によって表現される構造物又は成果物を利用して完成した構造物（以下「本件構造物等」という。）に係る意匠の実施を無償で承諾するものとする。

  • 解約等 1. この契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができるものとします。ただし、当組合に対する解約の通知は当組合制定の書面によることとし、当該解約は当組合の解約手続が完了した日から有効とします。また、当組合に対する解約の通知を受けてから解約手続を実際に行うまでに通常必要となる期間において生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、本サービスによる取引で未処理のものが残っている等、当組合が必要と認めた場合には、即時に解約できない場合があります。 2. 当組合が解約の通知を届出の住所に宛てて発信した場合において、 その通知が受領拒否、転居先不明等の理由により契約者に到着しなかったときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。 3. 手数料決済口座が解約された場合は、この契約は解約されたものとします。 4. サービス利用口座が解約された場合は、その口座におけるサービス利用を除きこの契約は有効とします。 5. 契約者が次の各号の事由に一つでも該当したときは、当組合は契約者に連絡・通知等することなく、本契約を直ちに解約できるものとします。 (1) 支払停止、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。 (2) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。 (3) 住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由により、当組合において契約者の所在が不明となり、当組合の契約者に宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき。 (4) 1 年以上の長期にわたり本サービスの利用がなかったとき。 (5) 相続の開始があったとき。 (6) 当組合に支払うべき本規定における各種手数料が支払われなかったとき。 (7) 契約者が本邦の居住者でなくなったとき。 (8) 本サービスを利用して法令等に反する不正行為を図ったとき。 (9) その他解約することを必要とする相当の事由が生じたとき。

  • 利用の停止・取消し等 （１） 収納機関が指定する項目の入力を当金庫所定の回数以上誤った場合は、料金払込みサービスの利用を停止することがあります。料金払込みサービスの利用を再開するには、必要に応じて当金庫所定の手続きを行ってください。 （２） 収納機関から収納依頼内容に関する確認ができない場合には料金払込みサービスを利用できません。 （３） 収納機関からの連絡により、一度受け付けた払込みについて、取消しとなることがあります。

  • 発注者の損害賠償請求等 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

  • 保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合 保険の対象が区分所有建物の専有部分または共用部分である場合には、（１）から（３）までの損害の認定は、専有部分については、個別に行い、また、共用部分については、その区分所有建物全体の損害の認定によるものとします。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する区分所有建物の共用部分の損害の認定によるものとします。