実施責任者. 発注者側：規制庁長官官房技術基盤グループ安全技術管理官（システム安全担当） ・受注者側：本事業を統括する実施責任者（役職及び氏名を明示すること。）
実施責任者. 当社は、本業務に従事する従業員を指揮命令する実施責任者を選任し、実施責任者を通じて、従業員に対し、実施場所での本業務に関する指示・指導を行うものとします。
設計図書等の変更 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示（以下この条及び第 27 条において「設計図書等」という。）の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認めるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
任 期 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 （代表取締役および役付取締役）
振込の不能事由等 次のいずれかに該当する場合、当組合（会）はその振込依頼はなかったものとして取扱います。 （1） 振込資金が、支払指定口座から払い戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）を超え、当組合（会）所定の時限までに自動引落できなかったとき。 なお、支払指定口座からの払出しが伝送サービスによるものに限らず複数ある場合で、その払出し総額が支払指定口座より払出すことができる金額を超えるときは、そのいずれを払出すかは当組合（会）の任意とします。 （2） 伝送契約者から支払指定口座についての支払停止の届出があり、それにもとづき当組合（会）が所定の手続をとったとき。 （3） 差押等やむを得ない事情があり、当組合（会）が支払を不適当と認めたとき。
解約時のその他留意事項 １ 契約者が当組合に対し本サービスに関する何らかの債務を負っている場合は、解約時に全額を支払うものとします。 ２ 本サービスが解約により終了した場合、その時までに処理が完了していない取引の依頼については、当組合はその処理をする義務を負わないものとします。 ３ 当組合に対する解約の通知を受けてから、解約手続を実際に行うまでに通常必要となる期間において生じた損害については、当組合は責任を負いません。
申込方法 お客様は、当組合所定の申込書に必要事項を記載のうえ、お届出の印鑑を押印し、これを当組合の本・支店または事務所（以下｢取扱店｣といいます。）に提出することによって本契約を申し込むものとします。
その他留意事項 （１） 配布・貸与資料 当機構が配布・貸与した資料は、本件業務のプロポーザルを作成するためのみに使用することとし、複写又は他の目的のために転用等使用しないでください。
雑 則 承諾の限界・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３第４９条 利用に係る契約者の義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３第５０条 契約者以外の者の利用に係る義務・・・・・・・・・・・・・・・１４
請負代金額の変更に代える設計図書の変更 発注者は、第８条、第１５条、第１７条から第２２条まで、第２５条から第２７条まで、前条又は第３３条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
事故発生時の措置 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。 （１） 直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。 （２） 前号の指示に基づきレンタカーの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。 （３） 事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに、必要な書類等を遅滞なく提出すること。 （４） 事故に関し相手方と示談その他の合意をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。
受益権の帰属と受益証券の不発行 この信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第２条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。