ユーザID 及びパスワードの管理 のサンプル条項

ユーザID 及びパスワードの管理. 1. 契約者は、自己の責任において、利用者に本サービスのユーザ ID 及びパスワードを厳重に管理(パスワードの適宜変更を含む。)及び保管させるものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、共有、名義変更、売買等してはならないものとします。 2. 契約者は、利用者情報のうちユーザ ID の追加、変更又は削除の必要が生じた場合、当社に通知するものとします。当社は、当社の指定する期日までに手続きの上、変更内容を反映した契約内容確認書を窓口担当者に送付します。ただし、ユーザ ID の追加及び変更に関しては事務手数料を別途申し受けます。ユーザ ID を削除する場合は、事務手数料は発生しません。 3. 契約者もしくは利用者によるユーザ ID 及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により、契約者、利用者又はその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
ユーザID 及びパスワードの管理. 1. 利用者は、自己の責任において、本サービスのユーザ ID 及びパスワードを厳重に管理(パスワードの適宜変更を含む。)及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、共有、名義変更、売買等してはならないものとします。ただし、サイト管理者が、ユーザに対してサービス利用契約に基づきユーザID 及びパスワードを開示する場合を除きます。 2. 利用者によるユーザ ID 及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により、利用者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。 3. 第三者が、利用者のユーザ ID 及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払いその他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は重過失によりユーザID 及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
ユーザID 及びパスワードの管理. 1. 契約者は、自己の責任において、パスワード及びユーザ ID を管理及び保管するものとし、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。 2. パスワード又はユーザ ID の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
ユーザID 及びパスワードの管理. 1. 利用者は、利用手続後に付与される、ユーザID 及びパスワードの管理責任を負うものとします。 2. 利用者は、ユーザID 及びパスワードを第三者に利用、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならないものとします。

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  • ID・パスワードの管理 契約者は本サービスにて提供されるIDおよびパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。

  • 供給の停止 (1) お客さまが次のいずれかに該当する場合には、一般送配電事業者により、そのお客さまについて電気の供給が停止されることがあります。

  • 公租公課の負担 本件契約及び本件契約に基づく一切の業務の実施に関して生じる公租公課は、すべて乙の負担とする。

  • 個人情報 個人情報とは、以下の個人に関する情報をいい、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものも個人情報に含まれます。

  • 基準単価 基準単価は,平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値といたします。

  • 苦情処理 事業者は、その提供したサービスに関する契約者等からの苦情に対して、苦情を受け付ける窓口を設置して適切に対応するものとします。

  • 個人情報の提供 1. 申込人等は、信用金庫が、基金に、申込人等に関する下記(1)の情報を、基金における下記(2)の目的の達成に必要な範囲で提供することに同意します。 (1) 提供する個人情報 第1条に基づき取得し保有する個人情報 (2) 提供を受けた基金における利用目的

  • 損益の帰属 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。 (受託者による資金の立替え)

  • 積極的資格要件 当機構の契約事務取扱細則第 5 条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 1) 全省庁統一資格 令和 01・02・03 年度全省庁統一資格を有すること。 2) 日本登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。

  • ご契約のしおり ご契約後のお取扱いについて