特約条項 2.前項の会社所定の為替レートは、会社が指標として指定する金融機関が公示する受領日における対顧客電信売相場(TTS)(1日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。)を上回ることはありません。
準拠法・管轄裁判所 1 本規約の有効性,解釈及び履行については,日本法に準拠し,日本法に従って解釈されるものとする。
サービスの休止 当組合は、システムの定期的な保守点検、安全性の維持・向上、その他必要な事由がある場合は、本規定に基づくサービスを休止することができるものとします。また、この休止の時期・内容等に関する契約者への告知については、当組合任意の方法によることとします。
信託期間 第4条 この信託の期間は、信託契約締結日から第41条第8項、第42条第1項および同条第2項、第43条第1項、第44条第1項、第46条第2項の規定による信託期間終了日までとします。
専属的合意管轄裁判所 本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
別 表 1 再生可能エネルギー発電促進賦課金
基本条項 (1) 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後4時(注)に始まり、末日の午後4時に終わります。 (注)初日の午後4時 保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
責任制限 本サービスの利用に伴いお客様に生じた損害についてのJAバンクの責任は、JAバンクの故意⼜は重過失による場合で、かつ直接の通常損害の範囲に限られます。
サービスの中止 1.当社は、次の場合は、本サービスの提供を中止することがあります。
準拠法及び管轄裁判所 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。