積極的資格要件 のサンプル条項

積極的資格要件. 当機構の契約事務取扱細則第 5 条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和 01・02・03 年度全省庁統一資格を有すること。 ２） 日本登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。

積極的資格要件. 競争参加資格要件の確認

積極的資格要件. 当機構の契約事務取扱細則第 5 条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和 01・02・03 年度全省庁統一資格を有すること。 【経過措置】 2019 年 9 月 30 日までの公示案件について、経過措置を設け、以下の資格等により、令和 01・02・03 年度全省庁統一資格を代替することを認めます。 １） 平成 28・29・30 年度全省庁統一資格 ２） 機構が 2019 年 3 月までに付与した「整理番号」の所有者 ２） 日本登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。

積極的資格要件. 当機構の契約事務取扱細則第 5 条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和 04・05・06 年度全省庁統一資格を有すること。

積極的資格要件. 当機構は中期目標管理法人に分類される独立行政法人であり、中期目標期間内に交付を受けた運営費交付金は当該中期目標期間内に計画、実施及び支出を行うことが原則となっています。そのため、現中期目標期間終了年度である 2021 年度末において、実施済み事業分に対する支払を行う必要があります。 当機構の契約事務取扱細則第 5 条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。

積極的資格要件. 当機構の契約事務取扱細則第5 条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和 04・05・06 年度全省庁統一資格を有すること。 ２） 日本登記法人 ３） 資本関係又は人的関係（様式７に必要事項を記入） プロポーザルを提出しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。ただし、「競争参加資格確認申請書」の提出を求められた案件については、「競争参加資格要件の確認」に様式7を含めることから提出不要とする。

積極的資格要件. 当機構の契約事務取扱細則第 5 条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和 04・05・06 年度全省庁統一資格を有すること。又は、当機構の審査により同等の資格を有すると認められたもの。 ２） 本契約では当機構の個人番号関係事務を外部委託する契約内容であるため、企画競争説明書別紙１「個人番号関係事務の外部委託における契約事務の取扱について」に基づいて業務を履行できる法人であること。ただし、個人番号を扱わない提案である場合には、本資格制限を適用しない。

積極的資格要件. 当機構の契約事務取扱細則第 5 条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 平成 28・29・30 年度全省庁統一資格を有すること。同資格を有していない場合は、当機構の「簡易審査」を受けていること。 「競争参加者資格審査」の詳細については、当機構ホームページ「調達情報」＞「競争資格参加」 （xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/announce/screening/index.html）を参照のこと。 ２） 日本登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。

積極的資格要件. 当機構の契約事務取扱細則第 5 条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １） 全省庁統一資格 令和 04・05・06 年度全省庁統一資格を有すること。又は、当機構の審査により同等の資格を有すると認められたもの。 (※但し、令和 4 年度は更新時期にあたるため、更新にかかる期間を考慮し、 本件については、令和元・02・03 年の全省庁統一資格（有効期限 2022 年 3 月 31 日）の全省庁統一資格番号（業者コード）を申請することで、確認書類の提出を代替できるものとする。