レンタル機器の返却等 のサンプル条項

レンタル機器の返却等. 利用者は提供者に対して、解約、解除等により本契約が終了した場合、本契約終了日の属する月の翌月末日までに、レンタル機器を提供者の指定する方法にて返却します。
レンタル機器の返却等. 1. 利用者は提供者に対して、レンタル期間の満了、解約、解除、その他の理由による本契約の終了 後、速やかに、提供者の指定する方法にて返却します。尚、利用者の責めに帰すべき理由による 終了のときは、利用者の費用でレンタル機器を返却するものとします。 2. 利用者が前項の義務の履行を怠った場合、利用者は提供者に対し、レンタル機器の回収予定期日 より実際の返還日までの期間(以下「遅延期間」といいます)に係る損害金を支払うものとしま す。損害金は、遅延期間1ヶ月あたり(1ヶ月に満たない期間は1ヶ月として切り上げ計算します)とした月額レンタル料相当の金額とします。 3. 利用者が、提供者に対し、本サービスに関わりのない、自己の所有または管理する物品類(以下 「送付物」といいます。)を送付したときは、運営元は、送付物が提供者に到達した日から30日 (以下「保管期間といいます。)を経過するまで、これを保管するものとします。ただし、送付物 が保管に適さない性質のものであるときは、提供者は、保管期間の経過を待たずに処分するもの とし、利用者はこれを承諾するものとします。この場合において、提供者は、かかる処分を原因 として生じる損害につき賠償の責めを負わないものとします。 4. 提供者は、利用者から、保管期間内に送付物の返還の求めがあった場合には、利用者の負担においてこれを返却するものとします。ただし、提供者の判断において、利用者にその負担を求めないことができます。 5. 利用者は、保管期間内に送付物の返却を求める意思表示をしなかったときは、送付物の所有権その他権原を放棄したものとみなされ、運営元がこれを適正な方法で処分することに承諾するもの とします。この場合において、提供者は、かかる処分を原因として生じる損害につき賠償の責め を負わないものとします。
レンタル機器の返却等. 機器の所有権はハイホーに帰属します。レンタル期間・本契約が終了した場合、本契約終了日(解約日を含みます)を含めて 14 日以内に、当社が指定する住所へ機器の返却が必要になります。ただし、レンタル期間の開始日が属する月の翌月1日から起算してから24ヵ月間が経過した日以降に本契約が解約・終了となった場合、本契約が終了した時点をもって、レンタル機器の所有権は会員に移転し、返却を要しないものとします。
レンタル機器の返却等. 利用者は提供者に対して、レンタル期間中に解約、解除等により本契約が終了した場合、本契約終了日の属する月の翌月末日までに、レンタル機器を提供者の指定する方法にて返却します。尚、レンタル期間満了後に解約された場合、利用者は提供者の指定する方法にてレンタル機器を返却するものとし、送付に要した費用は、利用者が負担するものとします。 第 15 条 ソフトウェア) 1. 利用者は、レンタル機器の一部を構成する、またはレンタル機器に組み込まれたソフトウェア製品(以下「ソフトウェア」といいます)の利用にあたっては、当該ソフトウェアの使用許諾条件に同意し、遵守するものとします。ソフトウェアの著作権は、当該ソフトウェアの著作権保有者に帰属します。 2. 利用者は、ソフトウェアに関し、次の行為を行うことはできません。 (1) ソフトウェアを第三者に譲渡し、または第三者のため再使用権を設定すること。 (2) ソフトウェアをレンタル機器以外のものに使用すること。 (3) ソフトウェアを複製、変更または改作すること。 (4) ソフトウェアに対してリバースエンジニアリング、デコンパイル及びディスアセンブルすること。
レンタル機器の返却等. 会員は、当社に対して、レンタル期間中に解約、解除、別紙に定める本契約の当然終了事由等により本契約が終了した場合、本契約終了日の属する月の翌月末日までに、レンタル機器を当社の指定する方法 にて返却します。なお、レンタル期間満了後に解約された場合、会員は当社の指定する方法にてレンタル機器を返却するものとし、送付に要した費用は、会員が負担するものとします。

Related to レンタル機器の返却等

  • 規約の変更等 1. 当社は、この規約を変更する場合があります。この場合には、料金その他の提供条件は変更後の規約によります。 2. 当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。 3. 規約変更その他当社の申し出により契約者にとって不利益な内容を含む契約条件の変更を行う場合、当該変更の内容につき、契約者に対し、当社の判断により、法令に従い、個別の通知及び説明に代えて、事前に、文書、ダイレクトメール等の広告物、電子メール、または当社ホームページ上の表示により、当該変更内容を通知または周知することがあります。

  • 本規約の変更等 (1) 当社は、次の各号に該当する場合には、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生時期を当社のホームページ(xxxxx://xxx. xxxxxxxxxxx-xx.xx.xx/)において公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で本会員に周知した上で、本規約を変更することができるものとします。なお、第2号に該当する場合には、当社は、定めた効力発生時期が到来するまでに、あらかじめ当社のホームページへの掲載等を行うものとします。

  • サービス内容の変更等 当組合は、あらかじめお客様に通知することなく、本サービスの内容を変更することがあります。

  • 契約件名等 契約締結日 契約締結時の記号番号 契約件名

  • 他の保険契約等 この条の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。

  • 免責等 1. 当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。 2. 当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。 3. 通信回線や移動体通信機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。 4. 本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。 5. 当社は、当社の責に帰する事由により本サービス利用者に生じた損害について、当該損害発生時までに当社が本サービス利用者より受領した本料金の合計額を上限として、本サービス利用者に対して当該損害の賠償を行うものとします。

  • 条件変更等 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。

  • 譲渡禁止等 会員は、その権利を第三者に譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

  • 手数料等 (1) 本サービスの利用にあたっては、必要に応じ当金庫所定の手数料(以下「利用手数料」といいます)および消費税をいただく場合があります。 この場合、当金庫は、利用手数料および消費税を普通預金規定(総合口座取引規定を含みます)および当座勘定規定にかかわらず、通帳・払戻請求書・キャッシュカードまたは当座小切手の提出を受けることなしに、お客様が利用申込書または当金庫所定の方法により届け出ていただく「代表口座」(以下「代表口座」といいます)から、当金庫所定の日に自動的に引き落とします。 なお、当金庫は、利用手数料をお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。 また、代表口座として指定可能な預金口座は、当金庫所定の種類のものに限るものとします。 (2) 前号の本サービスの利用手数料以外の諸手数料については、取引内容に応じて当金庫所定の手数料をお支払いいただきます。 なお、提供するサービスの変更に伴い、諸手数料を新設・変更する場合があります。

  • 返還場所等 借受人又は運転者は、第12条第1項により所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。