保険契約の失効 保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合には、保険契約は効力を失います。
代位弁済 1． 私が銀行との表面記載のローンにかかわる契約書、その他の約定書に違反したため保証会社が銀行から保証債務の履行を求められたときは、私に対して通知、催告なくして弁済されても異議ありません。
2． 私は保証会社が求償権を行使する場合には、この約款の各条項のほか、私が銀行との間に締結した表面記載のローンにかかわる契約書、その他の約定書の各条項を適用されても異議ありません。
特約の失効 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
特約の失効または解除 この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、集金不能日等から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、②については集金者が保険契約者にかわって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
有価証券報告書及びその添付書類 事業年度（2014 年度）（自 平成 26 年 1 月 1 日 至 平成 26 年 12 月 31 日） 平成 27 年 6 月 8 日関東財務局長に提出
利用契約の単位 利用契約は、別紙 1 に定めるプランごとに締結されるものとします。
提供情報 本サービスで提供される情報は、お客さま照会操作等で JA バンクのシステム上、提供可能なものに限られ、必ずしも最新の情報あるいはすべての情報を反映したものではありません。
補償条項 （１） 当会社は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合は、この約款に従い、保険金を支払います。
（２） 地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じた ため、建物全体が居住不能（注）に至った場合は、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の全損とみなして保険金を支払います。 （注）一時的に居住不能となった場合を除きます。
（３） 地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災によって建物が床上浸水（注１）ま たは地盤面（注２）より45cmを超える浸水を被った結果、その建物に損害が生じた場合（注３）には、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の一部 損とみなして保険金を支払います。 （注１）居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等 のものをいい、土間、たたきの類を除きます。 （注２）床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。 （注３）その建物に生じた（１）の損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合を除きます。
通信利用の制限 1． 当社は、技術上、保守上、その他当社の事業上やむを得ない事由が生じた場合、または携帯電話事業者の定める約款の規定もしくは携帯電話事業者または協定事業者と当社との間で締結される契約の規定に基づく、携帯電話事業者による通信利用の制限が生じた場合、通信を一時的に制限することがあります。
2． 前項の場合、契約者は当社に対し、当社の故意または過失により生じた場合を除き、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
利用の停止 1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、本商品（当該商品および利用者が当社と契約している他の商品）の利用を停止することがあります。
(1) 本商品の料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき （当社が定める方法による支払いのないとき、および、支払期日経過後に支払われ当社がその支払の事実を確認できないときを含みます）。
(2) 申込みが必要な本商品について、申込みの内容が事実に反することが判明したとき。
(3) 第 19 条（料金の支払方法等）第 3 項に定める与信枠の設定ができないとき。
(4) 第 30 条（氏名等の変更の届出）の規定に違反したとき、または、当該規定により届出られた内容が事実に反することが判明したとき。
(5) 第 37 条（利用者情報の取扱い）第 5 項に定める契約者確認に応じないとき。
(6) 第 46 条（自営端末機器）の規定に違反し、SIM 商品を法令または技術基準に適合しない自営端末機器で利用したとき。
(7) 本商品により、本利用規定で禁止する行為が行われたとき。
(8) 本商品により、当社の業務または本商品にかかる電気通信設備に支障を及ぼし、または支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき。
(9) 本商品が他の利用者に重大な支障を与える態様で使用されたとき。
(10) 本商品が違法な態様で使用されたとき。
2. 当社は、前項の規定により本商品の利用を停止するときは、原則として利用者に対する特段の通知は行いません。ただし、利用者情報により利用者に対する通知方法が当社に判明する場合は、通知することがあります。
3. 本条にもとづく利用の停止があっても、本商品の利用期間に変更はありません（利用の停止の間、利用期間の進行が停止するものではありません）。
4. 本条にもとづく利用の停止があっても、本商品の利用料金（月額課金商品の月額基本料等および音声オプションサービス料）は発生します。
5. 当社は、本条にもとづく利用の停止について、損害賠償または本商品の料金の全部または一部のご返金はいたしません。