一般信用取引 のサンプル条項

一般信用取引. 一般信用取引とは、金融商品取引所に上場している株券等を対象としますが、品貸料及び返済期限等は、お客様と当社との間で自由に決定することができる信用取引です。しかし、一般信用取引によって行った売買の決済のために、貸借取引を利用することはできません。 ・一般信用取引ができる銘柄は、当社が定める銘柄となります。当社が一般信用取引の利用を制限す る主なものは、上場廃止基準に該当した銘柄、当社が独自の判断により一般信用取引の利用を制限 した銘柄、金融商品取引所が売買状況等により一般信用取引の利用を制限した銘柄などとなります。 ・一般信用取引における金利、返済期日、貸株料、名義書換料、事務管理費は、その時々の金利情勢、株券調達状況等に基づき、お客様と当社との合意によって決定されることになりますので、事前に当社ホームページにてご確認ください。 ・一般信用取引によって売買している株券等について株式分割による株式を受ける権利又は株主に対する新株予約権等の付与があり、権利落ちとなったときの処理や配当金の処理についても、証券金融会社を通じた処理ができないため、お客様と当社との合意によること（場合により返済期日繰上げ等）となりますので、この点についても、事前に当社ホームページにてご確認ください。 ・一般信用取引において、取引可能株数の上限を設定する場合に当社は独自の抽選により配分を決定する場合もあります。お申込み株数の受付結果は、当社が定める時間に当社が指定する方法でお客様画面へ反映させていただきます。事前に、ログイン後ページのお取引画面へ掲載する「一般信用（長期・売短）売建可能銘柄一覧」に記載する事項をよくお読みください。 ・一般信用取引は、貸借取引の利用を前提としない信用取引ですから、原則として、制度信用取引のように、証券金融会社における株券等の調達が困難になったという理由で制約を受けることはありませんが、当社の与信管理の都合上、あるいは売建玉について当社における株券等の調達が困難となった場合等において、当社が定める期日を返済期日として設定することがあります。この場合、当社が定める期日を越えて一般信用取引を継続することはできません。この点についても、「信用取引口座設定約諾書」「信用取引申込書兼信用取引に関する覚書兼個人情報利用目的同意書兼特定口座異動届出書」にてご確認ください。 ・一般信用取引として始めた信用取引を途中で制度信用取引への変更や、逆に制度信用取引として始めた信用取引を途中で一般信用取引に変更することはできません。