下請負人の優先選定 のサンプル条項

下請負人の優先選定. 受注者は,本工事の一部を下請に付する場合,県内に主たる営業所を有する者の中から優先して選定するよう努めなければならない。 なお,設計金額が1億円以上の工事にあっては,県内に主たる営業所を有する者以外と下請契約する場合は,県内企業を選定しない理由を記載した文書を事前に監督員に提出しなければならない。 受注者は,下請契約(以下の3及び4の場合を含む。)を締結した場合は,施工体制台帳及び再下請負通知書(以下「施工体制台帳」という。)を自らの責任において作成・保存するとともに,施工体制台帳を工事現場に備え置かなければならない。 受注者は,下請契約(以下の3及び4の場合を含む。)を締結した場合は,各下請負者の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し,公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従って,工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない。 受注者は,交通誘導警備員を配置するときは,警備業者を含めて施工体制台帳及び施工体系図を作成・保存しなければならない。 受注者は,土砂等を運搬する大型自動車を配置するときは,運搬業者を含めて施工体制台帳及び施工体系図を作成・保存しなければならない。 受注者は,施工体制台帳の写し及び施工体系図の写しを,下請契約を締結したときは下請契約日から,内容に変更が生じたときは変更が生じた日から,いずれも5日以内に監督員に提出し,確認を受けなければならない。ただし,提出日について,監督員 が承諾したときはこの限りではない。 受注者は,再下請負通知書を提出する旨の書面を,工事現場の公衆が見やすい場所に掲示しなければならない。 受注者は,低入札工事の場合で,施工体制台帳の内容についての重点的なヒアリングを発注者から求められたときは,受注者は応じなければならない。 受注者は,土木一式工事又は舗装工事の場合で,当初請負対象金額が4,500万円以上 9,000万円未満となるときは,主任技術者又は監理技術者を定めるに当たり,次の者を選定しなければならない。

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  • 下請負人の通知 第7条 発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

  • 乙の解除権 第8条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。

  • 保険❹を支払わない場合 その1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

  • 実施期⽇ この工事約款は、平成29 年4月1 日から実施いたします。 (別表第1)お客さまが供給を受けるガスの圧力

  • 本契約の解除 第 10 条 国は、実施契約が解除その他の理由で空港運営事業終了日前に終了した場合に限り、本契約を解除することができる。

  • 契約の解除 当社は、お客様が、以下の各号に該当する、または本契約等が順守されないときは、当社は通知なしでお客様のアカウントおよび本契約等を直ちに解除できます。

  • 一般条項 1. 本約款は、いかなる法域の抵触法の規定にかかわらず、日本国の法律に準拠するものとします。

  • 準拠法・管轄 本契約および本サービスの準拠法は日本法とします。 本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫(本店)の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

  • 個人情報の開示・訂正・削除 1.会員等は、当社、信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、会員等自身の個人情報を開示するよう請求することができます。

  • 保険契約の解除 (1)当会社は、第7条(被保険自動車の譲渡)(1)または第8条(被保険自動車の入替)(1)の規定により承認の請求があった場合において、これを承認しなかったときは、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、被保険自動車が廃車、譲渡または返還された場合に限ります。