作成基準及び重要な会計方針. 2015年９月30日に終了した６ヶ月間の当要約中間財務書類はIAS第34号「中間財務報告」に準拠して作成されている。当要約中間財務書類は2015年３月31日に終了した事業年度の年次財務書類と併せて読まれるべきであり、当該年次財務書類はIFRSに基づいて作成されている。 当要約中間財務書類において当社が適用した会計方針は、2015年３月31日に終了した事業年度の年次財務書類に適用したものと同じである。 2015年（暦年）の法人税率は25％である（2014年（暦年）は25％）。 当社は子会社、合弁会社又は関連会社に対する投資を有していないため、要約連結中間財務書類の作成は要求されていない。 重要な会計上の見積り及び判断 要約中間財務書類注記は、表示されている財務書類の作成に重要な判断、複雑な計算又は仮定が用いられた分野について記載している。重要な判断又は複雑な計算や仮定が用いられた分野には、金融商品の公正価値評価額及び貸付金並びに保証の公正価値が含まれる。 金融商品の公正価値の見積り 活発な市場で取引されない金融商品の公正価値は、評価手法を用いて算定される。当社は様々な 手法及び各貸借対照表日現在の市況に基づく市場の仮定を使用している。その他の金融商品の公正 価値の算定には、見積割引キャッシュ・フローなどの手法が使用される。金利スワップ、通貨スワ ップ及び先渡為替予約の公正価値は、将来の予測キャッシュ・フローの現在価値として算出される。 通常30日以内に満期を迎えるその他の債権及び債務の減損損失引当金控除後の価額は、公正価値に近似していると考えられる。開示目的の金融負債の公正価値は、類似した金融商品について当社が利用可能な現在の市場金利で契約上の将来キャッシュ・フローを割引くことにより見積られる。