作業実施体制. 開発業務の推進体制及び本件受託者に求める作業実施体制は次の図及び表のとおりである。なお、受託者内のチーム編成については想定であり、プロジェクトを適正に運用できるよう、体制全体を適宜作業チームに分割するとともに、各作業チームに、作業責任者を配置すること。また、受託者の情報セキュリティ対策の管理体制については、作業実施体制とは別に作成すること。 機構に体制図として示し、承認を得ること。なお、全ての要員は、機構と円滑なコミュニケーションを行う能力と意思を有していること。また、開発業務の遂行及び成果物策定に一切支障を生じさせない者であること。特に開発業務責任者は、本業務の専任であることが望ましいが、兼任の場合は本業務に支障を生じさせないこと。 受託者は開発業務完了までの全行程を継続して続けることが可能な要員を配置すること。原則として体制の変更は認めないが、やむを得ず変更する場合は、事前に機構担当者の承認を得ること。なお、機構の承認により変更した場合は、十分な引継期間及び教育期間を設け、開発業務に影響しないよう配慮すること。 No. 組織又は要員 役割
1 機構 調達・派遣業務部計画・調整課 開発業務全体を統括し、必要な意思決定を行う。また、各関連する組織・部門とのコミュニケーション窓口を担う。 原則として全ての進捗会議及び品質評価会議に出席する。 開発業務の委託期間中は当該業務を主として従事するも のとする。
2 機構 調達・派遣業務部契約・派遣制度課 役職員、専門家等人員及び JIC♙ 海外協力隊等の派遣に関 する企画・調整、身分及び待遇の調整並びに諸制度に係る必要な意思決定を行う。
3 機構 調達・派遣業務部 人材確保課 専門家の募集、選考、派遣前研修、活動評価に係る必要な意思決定を行う。
4 機構 調達・派遣業務部派遣業務第一課 (専門家 1 班、2 班、3 班) 専門家派遣手続き・派遣にかかる共通業務等を行う。 (旅券班) 旅券・査証の申請・受領関連手続を行う。
5 機構 調達・派遣業務部派遣業務第二課 (調査団 1 班、2 班) 調査団・海外出張等に係る派遣前・中、帰国手続支援業務を行う。 (渡航班) 旅行会社選定、航空会社との企業契約、標準渡航経路見直し、旅行会社書類確認業務、渡航関連実績取りまとめを行う。 (労災担当) 災害補償関連規定の改定等手続き、労災特別加入・脱退、傷病手当等給付、予防接種費用補助支援等の業務を行う。 (在外職員班) 在外職員、海外研修生に係る赴任前・中、帰国手続支援業務を行う。 No. 組織又は要員 役割
6 機構 調達・派遣業務部派遣業務第三課 (旅費計算班) 調査団・海外出張等・国内旅費・専門家/職員の赴帰任等旅費の計算業務を行う。 (定期送金班) 専門家等の派遣手当(子女教育手当)の認定、各種手当の計算、送金業務を行う。 (補てん班) 所属先補填・自営者補填・国内俸の認定及び計算業務、マイナンバー取付リスト管理、法定調書取りまとめを行う。
7 機構 案件主管部 派遣業務に係る手続きを行う。 教育の対象者となる。
8 機構 情報システム部 機構内ネットワークの管理を行う。 共通データベースや職員 ID の認証に係る調整を行う。 次期共通サーバ基盤の方針決定、更改を行う。
9 機構 企画部 事業管理支援システムに係る調整を行う。
10 機構 人事部 P♙RTNER システム、人事・勤務システム、健康管理シ ステムに係る調整を行う。
11 機構 財務部 経理業務統合システムに係る調整を行う。
12 機構 国内事業部 研修事業総合システムに係る調整を行う。
13 機構 青年海外協力隊事務 局 ボランティアシステムに係る調整を行う。
作業実施体制. 本業務の推進体制及び本業務受注者に求める作業実施体制は図５及び表４のとおりである。なお、受注者は、担当部署及び工程管理事業者の管理の下、関連する各事業者と連携し、本業務を実施すること。 受注者内の人員構成については想定であり、受注者決定後、速やかに提案書に基づいた体制図を作成し、役割を明らかにした上で、担当部署に提出して承認を得ること。合わせて、各役割を担う作業者の要員計画を作業全体及び作業全期間について記述し提出することとし、受注者の情報セキュリティ対策の管理体制については、作業実施体制とは別に作成すること。また、業務全体管理者、設計・開発管理者を本業務において必ず配置すること。 本業務においては、経営局農地政策課、農産局穀物課経営安定対策室、経営局保険課、大臣官房統計部、農村振興局農村政策部地域振興課、農村振興局整備部農地資源課、農産局農業環境対策課及び PMO は、当省全体としての行政手続等のオンライン化に係るプログラムにおいて重要な関係組織であることから、連携を密にできる体制を準備するこ と。 また、本システムを整備・運用していく上で、総合行政ネットワーク（LG-WAN）を運営する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）についてはネットワーク構成、農地情報管理に従事する各地方自治体についてはユーザビリティ、農業委員会等の関係機関については農林水産施策の推進等の面から、それぞれ重要な関係機関であることを認識すること。
作業実施体制. 20 6.2. 作業要員に求める資格等の要件 23
作業実施体制. 次期システム構築時の作業実施体制を図表 6-1-1「次期システム構築時の作業実施体制」に、各種調達業務における担当と役割を図表 6-1-2「次期システムの各種調達業務における担当と役割」に示す。受注者は、プロジェクトオーナーである主管課の下、その他の関連業者や担当者などと協力しながら業務を遂行すること。 図表 6-1-1 次期システム構築時の作業実施体制 1 主管課（共同利用システム課） プロジェクトのオーナーであり、次期システム構築全体の管理、調整及び確認・承認を行う。
作業実施体制. 作業実施体制は，次による。
a) 本業務を円滑に推進するための業務管理体制を含めた作業体制について検討し，業務開始後，業務実施計画書に定め提出すること。
b) 契約相手方は，本契約の確実な履行を担保するための業務従事者を確保すること。
c) 契約相手方は，3 の管理及び作業体制の品質確保のため業務責任者を配置し，契約履行期間満了まで継続して業務責任を担務すること。 なお，業務責任者に変更が生じる場合は事前に調達要求元の確認を得ること。
d) 契約相手方は，防衛省が実施する他の事業（防衛情報通信基盤（ＤＩＩ），市ヶ谷ＬＡＮ，海上自衛隊情報通信基盤（ＭＳＩＩ），陸上自衛隊基地駐屯地基盤との間で円滑な調整を行うことができる体制を有すること。
作業実施体制. 受注者は、本業務に係る要員の役割分担、責任分担、体制図等を実施計画書の一部として作成し、PMDA に報告するとともに、承認を得ること。また、受注者は、必要な要員の調達を遅滞なく実施し、体制図等の要員配置関連資料を確定すること。
作業実施体制. プロジェクトの推進体制及び受託者に求める作業実施体制は次の図及び表のとおりである。なお、受託者内のチーム編成については想定であり、受託者決定後に協議の上、見直しを行う。また、受託者の情報セキュリティ対策の管理体制については、作業実施体制とは別に作成する。 ・ 本調達を遂行するに当たって、下記に示す要件を満たし、一貫性を持って本調達の実施が可能な体制の構築に努めること。 ・ プロジェクト管理者及びチームリーダーについては、原則、プロジェクト期間中は同一人物が継続した対応を行い、環境省との連絡を密にすること。また、業務要件整理が出来る人材や品質管理体制等にも配慮した体制で臨むこと。 ・ 作業に先立ち受託者の体制、責任者及び連絡体制について委託業務の開始時に書面で提出し、環境省の承認を受けること。 本業務の主管省庁 関連する省庁 ：本業務の委託範囲 ○○○チームチームリーダー ○○○チームチームリーダー ○○○チームチームリーダー プロジェクト管理者 温対法・フロン法制度運用事業者 システム運用・保守事業者 システム設計・開発事業者 令和２年度 システム構築業務 受注事業者 インフラ運用・保守事業者 国土交通省 経済産業省 ＰＪＭＯ ＰＭＯ（府省内全体管理組織）：IT施策に関する全体像の機能を担う組織。
作業実施体制. プロジェクトの推進体制及び本件受注者に求める作業実施体制はプロジェクト開始時にPMDA と協議の上決定すること。なお、プロジェクト実施計画作成後に変更する場合もPMDA と協議の上決定すること。また、受注者の情報セキュリティ対策の管理体制については、作業実施体制とは別に作成すること。
作業実施体制. 保守作業実施体制及び対応フローは下図のとおりとする。
作業実施体制. 業務を遂行するための体制、要員（統括管理者、管理者、業務責任者、業務従事者）について、第４号様式を参考に、業務経験、資格等を含めて記載すること。一時的に業務の遅れが生じた際の応援体制や人員の補充等も含めて記載すること。