作業実施体制. 開発業務の推進体制及び本件受託者に求める作業実施体制は次の図及び表のとおりである。なお、受託者内のチーム編成については想定であり、プロジェクトを適正に運用できるよう、体制全体を適宜作業チームに分割するとともに、各作業チームに、作業責任者を配置すること。また、受託者の情報セキュリティ対策の管理体制については、作業実施体制とは別に作成すること。 機構に体制図として示し、承認を得ること。なお、全ての要員は、機構と円滑なコミュニケーションを行う能力と意思を有していること。また、開発業務の遂行及び成果物策定に一切支障を生じさせない者であること。特に開発業務責任者は、本業務の専任であることが望ましいが、兼任の場合は本業務に支障を生じさせないこと。 受託者は開発業務完了までの全行程を継続して続けることが可能な要員を配置すること。原則として体制の変更は認めないが、やむを得ず変更する場合は、事前に機構担当者の承認を得ること。なお、機構の承認により変更した場合は、十分な引継期間及び教育期間を設け、開発業務に影響しないよう配慮すること。 No. 組織又は要員 役割
1 機構 調達・派遣業務部計画・調整課 開発業務全体を統括し、必要な意思決定を行う。また、各関連する組織・部門とのコミュニケーション窓口を担う。 原則として全ての進捗会議及び品質評価会議に出席する。 開発業務の委託期間中は当該業務を主として従事するも のとする。
2 機構 調達・派遣業務部契約・派遣制度課 役職員、専門家等人員及び JIC♙ 海外協力隊等の派遣に関 する企画・調整、身分及び待遇の調整並びに諸制度に係る必要な意思決定を行う。
3 機構 調達・派遣業務部 人材確保課 専門家の募集、選考、派遣前研修、活動評価に係る必要な意思決定を行う。
4 機構 調達・派遣業務部派遣業務第一課 (専門家 1 班、2 班、3 班) 専門家派遣手続き・派遣にかかる共通業務等を行う。 (旅券班) 旅券・査証の申請・受領関連手続を行う。
5 機構 調達・派遣業務部派遣業務第二課 (調査団 1 班、2 班) 調査団・海外出張等に係る派遣前・中、帰国手続支援業務を行う。 (渡航班) 旅行会社選定、航空会社との企業契約、標準渡航経路見直し、旅行会社書類確認業務、渡航関連実績取りまとめを行う。 (労災担当) 災害補償関連規定の改定等手続き、労災特別加入・脱退、傷病手当等給付、予防接種費用補助支援等の業務を行う。 (在外職員班) 在外職員、海外研修生に係る赴任前・中、帰国手続支援業務を行う。 No. 組織又は要員 役割
6 機構 調達・派遣業務部派遣業務第三課 (旅費計算班) 調査団・海外出張等・国内旅費・専門家/職員の赴帰任等旅費の計算業務を行う。 (定期送金班) 専門家等の派遣手当(子女教育手当)の認定、各種手当の計算、送金業務を行う。 (補てん班) 所属先補填・自営者補填・国内俸の認定及び計算業務、マイナンバー取付リスト管理、法定調書取りまとめを行う。
7 機構 案件主管部 派遣業務に係る手続きを行う。 教育の対象者となる。
8 機構 情報システム部 機構内ネットワークの管理を行う。 共通データベースや職員 ID の認証に係る調整を行う。 次期共通サーバ基盤の方針決定、更改を行う。
9 機構 企画部 事業管理支援システムに係る調整を行う。
10 機構 人事部 P♙RTNER システム、人事・勤務システム、健康管理シ ステムに係る調整を行う。
11 機構 財務部 経理業務統合システムに係る調整を行う。
12 機構 国内事業部 研修事業総合システムに係る調整を行う。
13 機構 青年海外協力隊事務 局 ボランティアシステムに係る調整を行う。
作業実施体制. 受注者は、本業務に係る要員の役割分担、責任分担、体制図等を実施計画書の一部として作成し、PMDA に報告するとともに、承認を得ること。また、受注者は、必要な要員の調達を遅滞なく実施し、体制図等の要員配置関連資料を確定すること。
作業実施体制. 業務を遂行するための体制、要員（統括管理者、管理者、業務責任者、業務従事者）について、第４号様式を参考に、業務経験、資格等を含めて記載すること。一時的に業務の遅れが生じた際の応援体制や人員の補充等も含めて記載すること。
作業実施体制. プロジ➦クト✰推進体制及び本件受注者に求める作業実施体制は「図 5.1 推進体制及び作業実施体制」✰とおりである。なお、受注者内✰チーム編成については想定である。受注者は、本業務に係る要員✰役割分担、責任分担、体制図等を実施計画書✰一部として作成し、PMDA に報告するとともに、承認を得ること。また、受注者は、必要な要員✰調達を遅滞なく実施し、体制図等✰要員配置関連資料を確定すること。なお、要員配置関連資料✰作成に当たっては、情報セキュリティ対策✰管理体制を明確に記載すること。
作業実施体制. 本業務✰推進体制及び受託者に求める作業実施体制は図 3 ✰とおり想定している。受託者✰体制に❜いては、遂行責任者を設置することを必須とするが、そ✰他✰詳細な体制は提案によるも✰とする。 本業務の受託者 次期システムWAKABA AP運用保守事業者 次期システムWAKABA AP開発事業者 放送大学学園 基盤運用保守チーム ・チームリーダ ・メンバ 基盤構築チーム ・チームリーダ ・メンバ 遂行責任者
作業実施体制. 受注者は、本調達を実施するに当たり、業務管理責任者を定めることとし、業務管理責任者は受注者の業務全般を掌握し、本調達の実施に当たる者を指揮監督するものとする。 以下の①から②に示す内容を記載した運用管理体制表を作成し、運用管理に努めること。ま た、応札しようとする者は、入札公告に記載している事前提出物の提出期限までに、委員会事務局宛てに上記運用管理体制表等を提出すること。 なお、契約締結後、運用管理体制表を変更する場合、速やかに委員会事務局に提出することとし、本調達に係る技術的問題点等の早期解決のため、受注者組織内に技術的な支援体制を整えること。
作業実施体制. プロジェクトの推進体制及び本件受注者に求める作業実施体制はプロジェクト開始時にPMDA と協議の上決定すること。なお、プロジェクト実施計画作成後に変更する場合もPMDA と協議の上決定すること。また、受注者の情報セキュリティ対策の管理体制については、作業実施体制とは別に作成すること。
作業実施体制. 保守作業実施体制及び対応フローは下図のとおりとする。
作業実施体制. 35 6.2. 作業場所 38 6.3. 業務従事者に求める資格等の要件 38 6.3.1. 統括責任者の個別要件 38 6.3.2. 運用・保守業務責任者の個別要件 38 6.3.3. 運用チーム責任者の個別要件 38 6.3.4. 運用チーム担当者の個別要件 39 6.3.5. 保守チーム責任者の個別要件 39 6.3.6. 保守チーム担当者の個別要件 39
作業実施体制. 20 6.2. 作業要員に求める資格等の要件 23