作業実施体制. 運用・保守業務の推進体制及び本件受託者に求める作業実施体制は次の図及び表のとおりである。なお、受託者内のチーム編成については想定であり、運用・保守を適正に運用できるよう、体制全体を適宜作業チームに分割するとともに、各作業チームに、作業責任者を配置すること。また、受託者の情報セキュリティ対策の管理体制については、作業実施体制とは別に作成すること。 機構に体制図として示し、承認を得ること。なお、全ての要員は、機構と円滑なコミュニケーションを行う能力と意思を有していること。また、運用・保守業務の遂行及び成果物策定に一切支障を生じさせない者であること。特に、運用・保守業務責任者は、本業務の専任である必要はないが、本業務の遂行支障を生じさせないこと。 体制の変更をする場合は、事前に機構担当者の承認を得ること。なお、機構の承認により変更した場合は、十分な引継期間及び教育期間を設け、本調達に影響しないよう配慮すること。 No. 組織又は要員 役割
作業実施体制. 保守作業実施体制及び対応フローは下図のとおりとする。
作業実施体制. 作業実施体制は，次による。
作業実施体制. 本業務✰推進体制及び受託者に求める作業実施体制は図 3 ✰とおり想定している。受託者✰体制に❜いては、遂行責任者を設置することを必須とするが、そ✰他✰詳細な体制は提案によるも✰とする。 本業務の受託者 次期システムWAKABA AP運用保守事業者 次期システムWAKABA AP開発事業者 放送大学学園 基盤運用保守チーム ・チームリーダ ・メンバ 基盤構築チーム ・チームリーダ ・メンバ 遂行責任者
作業実施体制. プロジェクトの推進体制及び受託者に求める作業実施体制は次の図及び表のとおりである。なお、受託者内のチーム編成については想定であり、受託者決定後に協議の上、見直しを行う。また、受託者の情報セキュリティ対策の管理体制については、作業実施体制とは別に作成する。 ・ 本調達を遂行するに当たって、下記に示す要件を満たし、一貫性を持って本調達の実施が可能な体制の構築に努めること。 ・ プロジェクト管理者及びチームリーダーについては、原則、プロジェクト期間中は同一人物が継続した対応を行い、環境省との連絡を密にすること。また、業務要件整理が出来る人材や品質管理体制等にも配慮した体制で臨むこと。 ・ 作業に先立ち受託者の体制、責任者及び連絡体制について委託業務の開始時に書面で提出し、環境省の承認を受けること。 本業務の主管省庁 関連する省庁 ：本業務の委託範囲 ○○○チームチームリーダー ○○○チームチームリーダー ○○○チームチームリーダー プロジェクト管理者 温対法・フロン法制度運用事業者 システム運用・保守事業者 システム設計・開発事業者 令和２年度 システム構築業務 受注事業者 インフラ運用・保守事業者 国土交通省 経済産業省 ＰＪＭＯ ＰＭＯ（府省内全体管理組織）：IT施策に関する全体像の機能を担う組織。
作業実施体制. 20 6.2. 作業要員に求める資格等の要件 23
作業実施体制. 次期システム構築時の作業実施体制を図表 6-1-1「次期システム構築時の作業実施体制」に、各種調達業務における担当と役割を図表 6-1-2「次期システムの各種調達業務における担当と役割」に示す。受注者は、プロジェクトオーナーである主管課の下、その他の関連業者や担当者などと協力しながら業務を遂行すること。 図表 6-1-1 次期システム構築時の作業実施体制 1 主管課（共同利用システム課） プロジェクトのオーナーであり、次期システム構築全体の管理、調整及び確認・承認を行う。
作業実施体制. 受注者は、本調達を実施するに当たり、業務管理責任者を定めることとし、業務管理責任者は受注者の業務全般を掌握し、本調達の実施に当たる者を指揮監督するものとする。 以下の①から②に示す内容を記載した運用管理体制表を作成し、運用管理に努めること。ま た、応札しようとする者は、入札公告に記載している事前提出物の提出期限までに、委員会事務局宛てに上記運用管理体制表等を提出すること。 なお、契約締結後、運用管理体制表を変更する場合、速やかに委員会事務局に提出することとし、本調達に係る技術的問題点等の早期解決のため、受注者組織内に技術的な支援体制を整えること。
作業実施体制. 35 6.2. 作業場所 38 6.3. 業務従事者に求める資格等の要件 38 6.3.1. 統括責任者の個別要件 38 6.3.2. 運用・保守業務責任者の個別要件 38 6.3.3. 運用チーム責任者の個別要件 38 6.3.4. 運用チーム担当者の個別要件 39 6.3.5. 保守チーム責任者の個別要件 39 6.3.6. 保守チーム担当者の個別要件 39
作業実施体制. プロジ➦クト✰推進体制及び本件受注者に求める作業実施体制は「図 5.1 推進体制及び作業実施体制」✰とおりである。なお、受注者内✰チーム編成については想定である。受注者は、本業務に係る要員✰役割分担、責任分担、体制図等を実施計画書✰一部として作成し、PMDA に報告するとともに、承認を得ること。また、受注者は、必要な要員✰調達を遅滞なく実施し、体制図等✰要員配置関連資料を確定すること。なお、要員配置関連資料✰作成に当たっては、情報セキュリティ対策✰管理体制を明確に記載すること。