作業指示. 契約相手方は，作業実施時期及び実施要領について，監督官が作成する作業指示書に基づき役務を実施する。作業指示書の様式はこの仕様書の付紙様式１のとおり。
本規約の範囲 １ 本規約は、別途の合意のない限り、当社と会員とのすべての関係に適用されます。また、第８条（会員への通知・連絡）第２項に規定する通知（会員に拘束力が生じる部分に限ります）は、本規約の一部を構成します。
取引時確認 当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく取引時確認（本人特定事項（氏名・住居・生年月日）、取引目的および職業等の確認）の手続きが、当社所定の期間内に完了しない場合、入会をお断りすることや会員資格の取消、またはカードの全部もしくは一部の利用を停止することがあります。
流動性リスク 実質的に組入れた有価証券等の市場規模が小さく取引量が少ない場合、または市場が急変した場合、当該有価証券等を売買する際に、希望する時期や価格で売買できない場合があり、不利益を被るリスクがあります。当ファンドの一部解約金の支払資金手当てのために、実質的に組入れた有価証券等を売却する場合には、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額の下落要因となる可能性があります。
保険契約者 第31条 保険契約者の代表者
本人確認手続き （１）お客様の取引時の本人確認方法および依頼内容の確認方法については、次に定めるとおりとします。
流動資産 コール・ローン 41,504,998 31,890,064 親投資信託受益証券 758,401,542 634,612,301 未収入金 8,900,000 ― 未収利息 549 60 流動資産合計 808,807,089 666,502,425 資産合計 808,807,089 666,502,425
返還時の確認等 借受人又は運転者は、当社立会いのもとにレンタカーを返還するものとします。この場合、通常の使用によって摩耗した箇所等を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。
本人確認 本サービスでは、端末機器から送信された暗証番号と、当組合に登録されている暗証番号との一致の他、当組合が定める方法により契約者ご本人である旨の確認（以下、「本人確認」といいます。）を行います。 なお、本サービス利用に際して必要な暗証番号、その他本人確認方法の規格、設定方法等は、当組合が定めるものとし、当組合が必要とする場合には、これを変更することができるものとします。
本規約の変更 当社は、本規約（別紙を含みます）を、本契約者の承諾を得ることなく変更することがあります。この場合には、本サービスの提供条件は、変更後の規約によります。
サービスの種類 １ 本サービスによる受託業務には、基本サービスと通知サービスの２種類があり、その内容は次のとおりとします。
