保証と免責事項 のサンプル条項

保証と免責事項. Enfocus は、納品後90日間(「保証期間」)は、本ソフトウェアが通常✰操作およびメンテナンス条件✰下、本契約書に基づいて、指示通りに使用されることを条件に、付属✰使用説明 書にしたがって実質的に機能することを保証します。事故、怠慢、誤用、電気✰不具合、設備 ✰故障、Enfocus ✰管理を超えた要因、または本ソフトウェア✰使用目的以外✰使用により不具合が生じた場合は、本契約書に記述されている保証は適用されません。本保証は、Enfocus (チャネルパートナー✰含む)が販売していないソフトウェア、ハードウェア、材料には適用されません。また、Enfocus ソフトウェアと併用した場合も同様とします。Enfocus または認証パートナー✰社員以外が本ソフトウェアに対して変更を行うと、本契約書に記載されている保証は無効になり、本契約書✰契約不履行事由となります。 保証期間内にクレームが発生した場合、Xxxxxxx は唯一✰義務として、本ソフトウェアを変更または更新する、あるいは埋め込まれている製品✰代替版を提供するといういずれか✰方法 で、本ソフトウェアを実質的にそ✰説明書類に適合させることとします。Enfocus が本ソフトウェア✰保証遵守を実行できない場合、あなた✰唯一排他的な救済処置として、あなたはソフトウェアを Enfocus に返却し、正常な状態に戻させる権利があります。また、非遵守✰ソフトウェアに支払った料金は、標準的な会計慣行に従って減価されます。 サードパーティ製ソフトウェア、試用版ソフトウェアおよびプレリリースソフトウェアは、 基本的に、明示または暗示を問わず、商品性または特定目的へ✰適合性を含む、いかなる種 類✰条件または保証✰ない「現状維持」で提供されます。本契約書に記載される保証および ENFOCUS ✰法的責任は、ENFOCUS ✰排他的な義務であり、あなた✰排他的な救済手段です。それらは、明示あるいは黙示を問わず、明示的に他✰保証に代わるも✰とします。不法行為、怠慢、厳格責任、または ENFOCUS により生じたまたは与えられたそ✰ほか✰行為✰あるなしを問わず、本ソフトウェアにエラーまたはバグ✰ない保証を含む(これに限定されない)他✰保証、救済、義務、法的責任、権利、クレームはありません。暗黙または法令を問わず、本契約書に記載される以外✰保証はありません。ENFOCUS は、権利、商品性または特定目的へ✰適合性✰保証を明示的に放棄(およびあなたはそ✰放棄を承認)します。 法律で認められている最大限✰範囲において、法理論に関係なく、いかなる場合も ENFOCUSは、本契約書または本契約において調達した本ソフトウェアにより、あるいは関連して生じるあらゆる利益✰損失、予想される貯蓄✰損失、データ✰損失、そ✰他✰経済的なメリットを含むこれに限定されない間接的、偶発的、または結果的な障害に関して一切✰責任を負わないも ✰とします。 法律で認められている最大限✰範囲において、いかなる場合も ENFOCUS は、本契約書または本契約において調達した本ソフトウェアにより、法理論に関係なく、すべて✰請求✰総計が請求が生じた本ソフトウェア✰代金として ENFOCUS に支払った金額を超えないも✰とします。
保証と免責事項. 10.1 Cybereason は、サブスクリプション期間中、本クラウドサービスがすべての重要な点で本仕様書に従って動作することを保証するものとします。 本限定的保証に基づくお客様の唯一かつ排他的な救済および Cybereason の全責任は、Cybereason がその選択と費用で、オファリングの不適合なコンポーネントがすべての重要な点で本仕様書に従って動作するように、オファリングの不適合なコンポーネントを補修または交換することであるものとします。 Cybereason が当該不適合なコンポーネントを補修または交換することができないと判断した場合には、お客様は該当するオファリングのサブスクリプションを解約することができ、Cybereason は、解約日からサブスクリプション期間の残余の期間について、該当するオファリングの前払いされた料金を按分して、お客様に返金するものとします。 10.2 Cybereason は、あらゆる本サービス(該当するもの)が、一般的に認められた業界標準に準拠した専門的かつ職業的に適切な方法で実施されることを保証します。 お客様は、保証に関する申立てを、実施された日から 30 日以内に Cybereason に通知することを要します。本保証の違反に対するお客様の唯一かつ排他的な救済および Cybereason の全責任は、Cybereason がその選択と費用で、商業的に合理的な努力をもって不適合な本サービスを再実施するか、または不適合な本サービスに起因する部分の前払い料金を返金することです。 10.3 上記の保証は、以下の場合には適用されないものとします。 (i) Cybereason 以外の者が、オファリングに関連して行った変更、改変または行為に関連する場合、 (ii) お客様の、またはお客様が使用する第三者の製品またはシステムに起因する損害、故障またはサービス障害、 (iii) オファリングの、お客様のシステムを含む他の製品との組み合わせ、またはインテグレーション、 (iv) お客様または第三者がオファリングの最新バージョンをインストールしなかった場合、または該当するアップデートを使用しなかった場合、 (v) Cybereason のインストール、操作またはメンテナンスの指示に従わなかった場合、 (vi) 本仕様書に違反してオファリングを使用した場合、 (vii) お客様または本ユーザの故意または過失、または (viii) 以下に定義される不可抗力。 10.4 お客様は、以下のことを保証するものとします。 (i) 本クラウドサービスの動作に影響を与えるように設計されたウイルス、ワーム、トロイの木馬、時限爆弾、その他の悪意のあるコードや有害なコードを本クラウドサービスに導入しないこと、 (ii) 本契約に基づく義務の履行、本クラウドサービスおよびオンプレミスの本ソフトウェアの提供と使用が、適用される法令および規制に違反しないこと。 10.5 お客様は、Cybereason が Cybereason のネットワークおよびその他のインターネットの部分への、またはそれらからの、データの流れを制御および管理できないこと、従って、Cybereason は、本契約に基づく Cybereason の受託業者または代理人以外の第三者が提供または管理するインターネットサービスの不履行に起因または関連する、あらゆる保証および責任を否認していることを理解しているものとします。お客様は、Cybereason がお客様またはその関係会社のシステムの脅威、脆弱性、マルウェア、悪意のあるソフトウェアのすべてを発見、特定、認識または修復することを保証しないこと、ならびに、お客様およびその関係会社が Cybereason にそれらの責任を負わせないことを理解し、同意するものとします。本第 10 条に定める明示的な保証は、オファリングに関する唯一の保証を構成します。Cybereason は、明示的か、黙示的か、もしくは法令に基づくものかを問わず、オファリングに関する他のいかなる種類の表明または保証も行わず、またお客様はそれを受けるものではありません。Cybereason は、明示的か、黙示的か、もしくは法令に基づくものかを問わず、適用される法令で認められる最大限の範囲で、あらゆる約定、保証、表明(権利侵害がないこと、権原、商品性、特定目的への適合性、エラーのない操作、またはハッキングその他類似の方法による侵入がないことの保証を含みますが、それらに限定されません)を明示的に否認します。
保証と免責事項 

Related to 保証と免責事項

  • 免責事項 1. 当組合および金融機関等の共同システムの運営体が相当のシステム安全策を講じたにもかかわらず (1) システム、端末機器、通信回線等の障害により、本サービスの取り扱いに遅延・不能等が発生したために生じた損害 (2) 公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経過において盗聴・改ざん等がなされたことにより、パスワード等を含む契約者情報や取引情報等が漏洩したために生じた損害 については当組合は責任を負いません。当組合からのそれぞれの取引受付終了メッセージを受信する前に回線等の障害等により取り扱いが中断したと判断し得る場合には、障害回復後に当組合に受付けの有無等を確認してください。 2. システム変更、災害・事変等の不可抗力、裁判所等公的機関の措置、その他やむを得ない事由があった場合、サービスの取り扱いに遅延・不能等が発生したために生じた損害については、当組合は責任を負いません。 3. 当組合が第 4 条に従って本人確認を行ったうえで取引を実施した場合には、ソフトウェア、端末機器、暗証番号等につき、偽造・変造・盗用または 不正利用その他の事故があっても、当組合は当該依頼を契約者の真正な意思に基づく有効なものとして取り扱い、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。 ただし、損害の発生が盗取された暗証番号等を用いて行われた不正な振込等によるものである場合、個人の契約者は後記第 15 条による補てんの請求をすることができます。 4. 本サービスに使用する端末機器、通信媒体が正常に稼動する環境については、契約者の責任において確保してください。 当組合は、本規定により端末機器が正常に稼動することについて保証・確約するものではありません。万一、端末機器が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、これにより生じた損害については、当組合は責任を負いません。 5. 利用申込書等に押印された印鑑の印影と届出の印鑑の印影とを、当組合が相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いしたときは、これらの書類につき偽造、変造、盗難その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。 6. その他当組合以外の金融機関等の責に帰すべき事由により生じた損害については、当組合は責任を負いません。 7. 契約者が本規定により取り扱わなかったことによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。

  • 遵守事項 無線通信により通行料金の支払いに必要な手続を自動的に行う仕組み(以下「ETCシステム」といいます。)を利用しようとする者は、この利用規程を遵守しなければいけません。遵守しない場合は、ETCシステムを使用して通行料金を収受する東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社及び公社等(以下「ETCシステム取扱道路管理者」といいます。)は、ETCシステムの利用を拒絶することがあります。

  • 除外事項 次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、利用者は、利用契約に基づく本サービスの提供が受けられないものとします。

  • 届出事項 1 借主および連帯保証人は、その印章、署名、名称、商号、代表者、住所、職業、勤務先、その他組合に届け出た事項に変更があった場合には、直ちに書面により組合に届け出るも のとします。 2 借主および連帯保証人が前項の届出を怠る、あるいは借主および連帯保証人が組合からの請求を受領しないなどの借主および連帯保証人の責めに帰すべき事由により、組合が行った通知または送付した書類等が延着しまたは到達しなかった場合には通常到達すべきときに到達したものとします。 3 連帯債務の場合、組合からの借主に対する連絡、諸通知は、借主のいずれか一方に対してなされれば足り、双方に対して する必要はありません。

  • 禁止事項 契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。 1) 当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用 2) 当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為 3) 当社もしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為 4) 当社もしくは他者を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為 5) 詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為 6) わいせつ(性的好奇心を喚起する画像又は文書を指しますがこれに限られません)、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信もしくは表示する行為、又はこれらを収録した媒体を配布、販売する行為、又はその送信、表示、配布、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為 7) ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為 8) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為 9) 本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為 10) 他者になりすまして本サービスを利用する行為 11) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為 12) 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為 13) 無差別又は大量に受信者の意思に反してメール等を送信する行為 14) 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、又は他者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為 15) 他者の設備等又は本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為 16) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為 17) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務付けられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為 18) 上記各号の他法令もしくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐、麻薬取扱等)し、又は他者に不利益を与える行為 19) 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます)が見られるデータ等へ、当該行為を助長する目的でリンクを張る行為 20) その他、社会的状況を勘案の上、当社が不適当と認める行為

  • 一般事項 受注者は、路体盛土工を施工する地盤で盛土の締固め基準を確保できないような予測しない軟弱地盤・有機質土・ヘドロ等の不良地盤が現れた場合には、敷設材工法等の処置工法について、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。

  • 制限事項 1) 本規約に明示された場合を除き、お客様は、次の行為をしてはならないものとします。 (a) 本サービス上の権利を第三者に譲渡する、または本サービス上の権利に担保権を設定する行為 (b) 本サービスの全部または一部を構成部分として組込んだプログラムを作成し、当該プログラムを開示、販売、賃貸しまたは第三者に使用許諾する行為 (c) 本サービスの一部または全部をリバースエンジニアリングする行為 (d) サービス提供者が提供または許可した利用方法およびインターフェース以外の手 段で、本サービスにアクセスする行為 (e) 第三者に本サービスの使用または便益を提供することでサービスの提供者としてふるまう行為 (f) サービス提供者または第三者の財産権、著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為 (g) サービス提供者または第三者に不利益もしくは損害を与える行為 (h) 本サービスの提供を妨害する行為 (i) コンピューターワーム、トロイの木馬、コンピューターウイルス、またはその他有害もしくは悪意のあるプログラム(以下「有害プログラム」という)を、送信しまたはばら撒く行為 (j) 違法、中傷的、名誉毀損、プライバシー侵害、脅迫的、不法、侮蔑的、迷惑、悪意的、人種・民族差別的、性的または猥褻な行為その他社会通念上不適切な行為を行うために本サービスを使用する行為 (k) 法令に違反する行為 (l) (a)ないし(k)のいずれかを行おうとする行為 (m) 第三者に(a)ないし(k)のいずれかを行わせる行為 2) お客様は、次の事項に合意するものとします。 (a) サービス提供者または富士ゼロックスが本サービスに関連して提供する指示書その他の関連書類等の書面に記載される指示事項にしたがうこと (b) 本サービスの運営を妨げないよう、合理的な注意を払って本サービスを利用すること 3) お客様は、次の事項に自ら責任を負うものとします。 (a) 本サービスの利用に必要となる全ての機材・機器の調達 (b) 本サービスの利用を通じてアップロードし、ダウンロードし、転送し、または格納するあらゆるデータの使用 (c) 定常的なデータのバックアップおよびバックアップデータの保守・管理 (d) ウイルス対策ソフトの導入等の有害プログラムへの感染予防対策第 13 条

  • 定めなき事項 この約款に定めなき事項が生じた場合は、当社、加入者は契約締結の主旨に従い、誠意をもって協議の上、解決に当たるものとします。

  • 契約外の事項 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

  • 告知事項 他の保険契約等(*)に関する情報