個人の死亡 のサンプル条項

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• 補償対象額 前項の請求がなされた場合、不正な資金移動等が本人の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることをお客様が証明した場合は、その事情が継続していた期間に３０日を加えた日数まで遡った期間とします）前の日以降になされた不正な資金移動等に係る損害（手数料や利息を含みます）の額に相当する金額（以下「補償対象額」といいます）を補償するものとします。 ただし、当該資金移動等が行われたことについて、お客様に重大な過失、または過失がある等の場合には、当金庫は補償対象額の全部または一部について補償いたしかねる場合があります。

• 領収書の送付 当組合は、領収書・振替済通知書等の発行はいたしません。

• 補償の終了 満期日の午後４時に終了します。

• 補償費用担保条項 第８条（通院補償保険金の支払限度額）⑵の部位

• リスクについて （１） 通貨の価格に係る変動により損失が生ずることとなるおそれ （２） 本営業者の業務または財産の状況の変化を直接の原因として損失が生 ずることとなるおそれ

• 入札方法 入札金額は、総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

• 遅延損害金 借受人又は運転者及び当社は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年率 14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

• 口座振替の依頼 （1） 伝送契約者は、貯金者から提出を受けた依頼書および申込書に基づいて当該貯金者宛の請求明細を記録したデータを作成し、当組合（会）に対し、伝送サービスにより口座振替の依頼を行うものとします。 （2） 当組合（会）は、本規定第10条第１項および第2項によりデータに記録された請求明細に基づき振替処理を行い、振替結果を次のコードにより登録します。 振替済 0 資金不足 1 貯金取引なし 2 貯金者都合による停止 3 口座振替依頼書なし 4 委託者の都合による振替停止 8 その他 9 なお、貯金口座からの引落しは、データに記録された請求明細の口座番号により行うものとします。

• しくみと共済金 ご請求の際に かならず必要なもの

• 口座振替 １ 伝送契約者は、当組合（会）に対して、伝送サービスを利用した口座振替事務を委託します。 ２ 口座振替の取扱店の範囲は、当組合（会）および当組合（会）と同一県内の農業協同組合・信用農業協同組合連合会の本支店とします。 ３ 口座振替依頼書の受理等 （1） 当組合（会）の取扱店は、貯金者から貯金口座振替の依頼を受けた時は、貯金口座振替依頼書（以下、「依頼書」といいます。）および貯金口座振替申込書（以下「申込書」といいます。）を提出させ、これを承諾した時は申込書を伝送契約者に送付します。 （2） 伝送契約者が貯金者から依頼書および申込書を受理した時は、依頼書を当組合（会）に提出するものとします。当組合（会）は記載事項を確認し、依頼書に印鑑相違その他の不備事項がある時は依頼書にその旨を付記し（または別添資料等により）、伝送契約者に返戻するものとします。 （3） 貯金口座振替に関する契約書に基づき、伝送契約者が届け出し、当組合（会）が承諾した依頼書および申込書については、伝送契約者および貯金者からの申し出がない限り、伝送サービスを利用した口座振替事務に適用します。 （4） 伝送契約者は、振替日を変更する時は貯金者に対して周知徹底を図るものとし、当組合（会）はこれに関し特別な通知等は行わないものとします。