個人事業主法人会員特約 のサンプル条項
個人事業主法人会員特約. 個人事業主の方がお申し込みの場合は、本特約が適用され、みちのく UC 法人カード会員規約（以下、「会員規約」と称します。）第 1 条第 1 項及び第 17 条第 2 項が下記のように変更されます。
個人事業主法人会員特約. ≫ 個人事業主の方がお申し込みの場合は、本特約が適用され、長野UC法人カード会員規約（以下、「会員規約」と称します。）第1条第1項及び第17条第2項が下記のように変更されます。
事業日程 本事業は、別紙１「事業日程」に従って実施されるものとする。
事業年度 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。
事業概要 1-1 事業概況
賠償の予約 受託者は、第14条の２の各号のいずれかに該当するときは、委託者が契約を解除するか否かを問わず、契約保証金の２倍に相当する額を賠償金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。ただし、第14条の２第１号の場合において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売であるとき、その他委託者が特に認めるときは、この限りでない。
裁判管轄 この契約に関してやむを得ず訴訟となる場合は、利用者および事業者は、利用者の住所地を管轄する裁判所を第一審管轄裁判所とすることを予め合意します。
抹消申請の委任 振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権について、お客様の請求による解約、償還または信託の併合が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客様から当金庫に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当金庫は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。
第三者への賠償 本業務の実施において、乙の責めに帰すべき事由により第三者に損害が生じた場合、乙はその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害が甲の責めに帰すべき事由又は甲乙双方の責めに帰すことができない事由による場合は、この限りでない。
準拠法・裁判管轄 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
自主事業 乙は、本施設の設置目的に合致し、かつ、本業務の実施を妨げない範囲において、自己の責任及び費用負担において、自主事業を実施することができる。
モニタリング 本匿名組合契約において、モニタリングとは、本匿名組合契約の当事者（匿名組合員及び営業者）以外の第三者である取扱者が、営業者による出資金の資金使途、分配金の算定その他取扱者が定める一定の事項につき確認することをいいます。