個人情報等の取扱 のサンプル条項

個人情報等の取扱. 本ガイドライン（データ利活用編）の雛形では、提供データの中に個人情報等を含めるかどうか については特段明記はしていないが、「提供データ等」の定義の中で、「個人情報の保護に関する 法律に定める個人情報、個人データまたは匿名加工情報は含まない。」とすることは可能である。 実際「提供データ等」の中には、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報等が含まれている 場合がある。例えば、圃場に関するデータの場合、その所有者名が提供データ等に入る場合がある し、熟練農業者が提供する「暗黙知」の場合には、その熟練農業者の氏名または名称、当該熟練農 業者の氏名または名称と容易に紐付けができるブランド／品種名などが含まれている場合がある24。一般に「データ受領者」として想定されている農機メーカーやＩＣＴベンダは、「個人情報データ ベース等」（例えば従業員の雇用管理に関するデータベース）を事業の用に供しているから「個人 情報取扱事業者」に該当するが、農業関係者（「データ提供者」）も同様に、「個人情報データベ ース等」を事業の用に供していれば「個人情報取扱事業者」に該当する。そして、その場合には、 データ提供者およびデータ受領者は、個人情報保護法第四章「個人情報取扱事業者の義務等」（個 人情報保護法第１５条から第３９条）に従った対応をとる必要がある。 なお、「個人情報の保護に関する法律に定める個人情報、個人データまたは匿名加工情報は含まない。」という規定をした場合でも、それは【データ提供型】契約において「提供データ等」の中に「個人情報の保護に関する法律に定める個人情報、個人データまたは匿名加工情報」を含めてはならないことを意味するものではない。したがって、「提供データ等」の中に「個人情報の保護に関する法律に定める個人情報、個人データまたは匿名加工情報」等を含める場合には、①データ提供者において、事前にその旨データ受領者に通知する、②「データ提供者」が、個人情報または個人データを適正に取得したこと、その他その生成や提供に関して、何ら法令に違反する行動をしていないことの表明保証、③データ提供者およびデータ受領者において、個人情報保護法に準拠した取扱をすることなどの条項を追加検討することが望ましい。この点については、提供データ等の取扱に関する箇所で別途具体的な条文案を提供することとする。