個人情報等の取扱 のサンプル条項

個人情報等の取扱. 本ガイドライン(データ利活用編)の雛形では、提供データの中に個人情報等を含めるかどうか については特段明記はしていないが、「提供データ等」の定義の中で、「個人情報の保護に関する 法律に定める個人情報、個人データまたは匿名加工情報は含まない。」とすることは可能である。 実際「提供データ等」の中には、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報等が含まれている 場合がある。例えば、圃場に関するデータの場合、その所有者名が提供データ等に入る場合がある し、熟練農業者が提供する「暗黙知」の場合には、その熟練農業者の氏名または名称、当該熟練農 業者の氏名または名称と容易に紐付けができるブランド/品種名などが含まれている場合がある24。一般に「データ受領者」として想定されている農機メーカーやICTベンダは、「個人情報データ ベース等」(例えば従業員の雇用管理に関するデータベース)を事業の用に供しているから「個人 情報取扱事業者」に該当するが、農業関係者(「データ提供者」)も同様に、「個人情報データベ ース等」を事業の用に供していれば「個人情報取扱事業者」に該当する。そして、その場合には、 データ提供者およびデータ受領者は、個人情報保護法第四章「個人情報取扱事業者の義務等」(個 人情報保護法第15条から第39条)に従った対応をとる必要がある。 なお、「個人情報の保護に関する法律に定める個人情報、個人データまたは匿名加工情報は含まない。」という規定をした場合でも、それは【データ提供型】契約において「提供データ等」の中に「個人情報の保護に関する法律に定める個人情報、個人データまたは匿名加工情報」を含めてはならないことを意味するものではない。したがって、「提供データ等」の中に「個人情報の保護に関する法律に定める個人情報、個人データまたは匿名加工情報」等を含める場合には、①データ提供者において、事前にその旨データ受領者に通知する、②「データ提供者」が、個人情報または個人データを適正に取得したこと、その他その生成や提供に関して、何ら法令に違反する行動をしていないことの表明保証、③データ提供者およびデータ受領者において、個人情報保護法に準拠した取扱をすることなどの条項を追加検討することが望ましい。この点については、提供データ等の取扱に関する箇所で別途具体的な条文案を提供することとする。
個人情報等の取扱. 1. 当社は、本サービスを利用するにあたり取り扱う契約者より提供される個人情報について、当社が定める「プライバシーポリシー(個人情報保護方針)」に従い適正に管理するものとします。 2. 当社による個人情報の取扱いについては、 別途「 個人情報の取扱いについて」( URL : xxxxx://xxxxx.xx.xx/privacy/)の定めによるものとし、契約者は「個人情報の取扱い」に従って当社が個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
個人情報等の取扱. 1. 弊社は、通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(平成 16 年総務省告示第 395 号)および個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)その他の法令を順守し、会員とその関係者の個人情報を取得したときは、 これらを適正に取り扱うものとします。ただし、会員による契約の申込み、またはその後の届出により申告された情報に、第三者の個人情報が含まれていた場合、会員は、会員の責任において、当該第三者から個人情報の取扱に関する事前の同意を得るものとします 2. 弊社は、あらかじめ会員の同意(契約約款によって同意される場合を含みます。)を得ることなく、会員の個人情報を第三者に提供しないものとします。但し、法律上公開する義務のある場合は除きます。
個人情報等の取扱. (1) 個人情報の取り扱いについては、北ガスプライバシーポリシーに準拠します。 (2) 対象者は、当社が本サービスの利用状況を把握するため、利用状況を記録することに同意するものとします。
個人情報等の取扱. 1. 当社は、個人情報、利用者登録情報その他お客さまに関する情報を別途当社ホームページに掲示する「個人情報の取扱について」< xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/privacy/> (「個人情報保護方針」を含みます。以下同じ)及び熊本地域振興 IC カードホームページに掲示す る 「 熊 本 地 域 振 興 ICCARD に 関 す る 個 人 情 報 の 公 表 事 項 」 < xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxxxxx.xx/privacy/> (「個人情報保護方針」を含みます。以下同じ)に基づき、適切に取扱います。 2. 当社は、「個人データの共同利用について」<xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/shared/>に 基づき、本サービスで取得する個人情報、利用者登録情報その他お客さまに関する情報を共同利用できるものとします。 3. 当社は、「個人情報保護方針」<xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/privacy/>に基づき、 本サービスの提供及びこれに付随する業務に必要な範囲で本サービスで取得する個人情報、利用者登録情報その他お客さまに関する情報の取扱いを業務委託先に委託することができ るものとします。 4. お客さまは、本サービスを利用して取得した全ての情報に関連する一切の判断を、お客さま自身の責任の下で行うこと、及び当該判断により行われた取引等の一切の結果について当社は責任を負わないこと、並びに本サービスの利用に関してお客さまと第三者との間で紛議が生じた場合、お客さまは当社に対して一切責任を追及できないことを予め異議無く承諾するものとします。

Related to 個人情報等の取扱

  • 個人情報等の取扱い 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報(氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報)を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。

  • 個人情報 個人情報とは、以下の個人に関する情報をいい、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものも個人情報に含まれます。

  • 投資不動産物件 該当事項はありません。

  • リスクの承諾 1 当組合(会)は、本規定、法人JAネットバンクオンラインマニュアル、パンフレット、 ホームページ等に、本サービスに関するリスクおよび当組合(会)がリスク対策のために採用しているセキュリティ手段を明示します。 2 利用申込者は、本サービスにリスクが存在することを承諾し、リスクの内容を理解し、当組合(会)のリスク対策の内容をすべて理解したうえで利用申込を行うものとします。

  • 他の保険契約等 この条の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。

  • 第三者 割当の場合の特記事項】 該当事項なし。

  • 個人情報について 組合員・お客さまの個人情報は、ご本人かどうかの確認、共済契約の締結・維持管理、共済金のお支払いなどを含む共済契約の判断に関する業務や、当会の事業、各種共済商品、各種サービスのご案内などの目的のために利用させていただきます。 また、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、あらかじめご本人の同意をいただきます。

  • 供給電気方式、供給電圧および周波数 供給電気方式および供給電圧は,交流単相2線式標準電圧 100 ボルトまたは交流単相3線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし,周波数は,標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし,供給電気方式お よび供給電圧については,技術上やむをえない場合には,交流単相2線式標準電圧 200 ボルトまたは交流

  • 損害賠償の制限 1. 当社は、本規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、利用者が当社に支払う 12 ヶ月分の利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意又は重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。 2. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性又は第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。 3. 当社は、利用者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。 4. 当社は、本サービスの提供をもって、利用者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。 5. 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウスおよびサービスの提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウスを紹介することや、それぞれに対して利用者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。 6. 当社は、オペレータの説明に基づいて利用者が実施した手続・作業等の内容について保証するものではありません。 7. 当社は、オペレータの説明に基づいて利用者が実施した手続・作業等の実施に伴い、生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。 8. 利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。 9. 当社は、第 7 条(本サービスの廃止)、第 13 条(当社からの利用停止・解除)による一時停止の場合、又は第 6 条(本サービスの提供に係る障害等)の規定による本サービスの一時中止、利用の停止ならびに本サービスの廃止に伴い生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。 10. 通信回線や移動体通信機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。 11. サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。(サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。) 12. 当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。 13. 当社は本サービスに係る対象機器内の情報等の保管、保存、バックアップ、同一性の維持に関し、本規約に定める事項以外に何らの保証も行わず、当該情報等の変質、毀損、障害、滅失等について、何らの責任も負わないものとします。

  • 事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い (1) 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の事項を行わなければなりません。