債権者の異議申立. ＩＴＭは、会社法 789 条第 2 項及び第 3 項の規定に基づき、2020 年 8 月 11 日付で官報に公告を行うとともに、同日付で知れたる債権者への個別の催告を行いましたが、異議申述期限までに、異議を述べた債権者はありませんでした。
債権者の異議申立. 当社は、会社法 799 条第 2 項及び第 3 項の規定に基づき、2020 年 8 月 11 日付で 官報に公告を行うとともに、同日付で電子公告を行いましたが、異議申述期限までに、異議を述べた債権者はありませんでした。
危険負担 第１４条 甲及び乙の責めに帰することができない事由によって乙につき本契約の債務を履行することができなくなったときは、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。
流動性リスク 実質的に組入れた有価証券等の市場規模が小さく取引量が少ない場合、または市場が急変した場合、当該有価証券等を売買する際に、希望する時期や価格で売買できない場合があり、不利益を被るリスクがあります。当ファンドの一部解約金の支払資金手当てのために、実質的に組入れた有価証券等を売却する場合には、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額の下落要因となる可能性があります。
カントリー・リスク 本社債が発行される国や発行通貨の主権国の政治情勢、経済情勢または社会情勢の混乱等により、本社債の元利金の円貨への交換や送金ができない場合または本社債の売買が制限される場合がある。
登録事項の変更 登録ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
規約の変更 当社は、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
サービスの中止 １．当社は、次の場合は、本サービスの提供を中止することがあります。
契約申込の承諾 1 当社は、本サービスの申込みがあった場合には、受け付けた順序に従って承諾します。
料金等の支払義務 定額利用料の支払義務）
解約後の処理 本契約が本条による解約により終了した場合、そのときまでに処理が完了していない取引の依頼については当金庫は処理をする義務を負いません。 本契約の解約日以降、ご契約先のお客様カード、利用者番号、各種暗証番号等はすべて無効となります。
消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成 15 年細則 (調)第 8 号）第 4 条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることを認めません。プロポーザル提出時に何らかの文書の提出を求めるものではありませんが、必要に応じ、契約交渉の際に確認させて頂きます。