危険負担. とは、売買の目的物が両当事者の責めに帰することができない事由によって滅失するなど給付ができなくなった場合において目的物引渡義務に対応する代金支払義務が消滅するか否かという問題で す。改正前の民法５３４条は特定物売買について引渡しの前後を問わずに債権者に危険を負担させており不合理な規定として修正する条項を設けるのが定番でした。 しかし、２０２０年施行の民法では同条は削除されましたので特定物売買において債務者が危険を負うことが「デフォルト」となりました。そのため、この「デフォルト」で構わない場合には、危険負担についての条項は設ける必要はないのですが、長らく上記のような状態にありましたし、危険負担は当事者にとって大きな問題ですので「省略」せずに「明記」する方がよいでしょう。 条項例 本件商品の引渡前に生じた滅失、毀損、盗難その他の危険は、甲（売主）がこれを負担し、引渡し後は乙（買主）がこれを負担する。 公租公課の負担 不動産売買などで公租公課（１月１日時点の固定資産台帳に記載された所有者に課税される。）を引渡しを境に負担を分担する条項を設けることがあります。この際に当該年度の税額が確定していない場合もあります。このような場合、税額確定まで精算を待つことは非効率といえます。 この点、前年度の金額を持って精算する条項とすれば直ちに精算できますし、金額もさほど異ならないケースがほとんどと思われます。利用を検討してもよいと思います。 条項例 本件不動産に関する公租公課その他負担金は、引渡完了日までを甲の負担とし、その翌日以降分を乙の負担とする。公租公課については令和〇年分の〇円をもってその金額とみなし、後日これと異なる金額であることが判明しても精算は行わないものとする。 数量指示売買 数量指示売買とは、「当事者において目的物の実際に有する数量を確保するため、その一定の面積、容積、重量、員数または尺度あることを売主が契約において表示し、かつ、この数量を基礎として代金額が定められた売買」のことをいいます。例えば、１平米あたり１０万円として土地の売買契約を結び、事後の測量により代金が増減するような契約のことです。 利益を受ける可能性があれば公簿取引ではなく、数量指示売買となる契約書を結ぶことも検討しましょう。 条項例１ １ 甲は本契約締結後直ちに本件土地の実測を行う。測量費用は甲の負担とする。
危険負担. 本業務の履行に際し、乙が受けた損害について、甲はいかなる責任も負わないものとするただし、甲の責めに帰すべき理由による場合はこの限りでない。