入会の承認及び取消 のサンプル条項

入会の承認及び取消. 当社は、前条の入会申込者が次の各号に該当する場合を除いて、原則としてその申込みを承認し、入会申込者は、当該承認の後、会員としてサービスを利用することができるものとします。ただし、当該承認後に会員が次の各号に該当していることが判明した場合、当社は、当該会員の申込みを取消すことができるものとし、その場合、第 18 条の定めにより年会費を返却しません。
入会の承認及び取消. 第 6 条 当社は、前条の入会申込者が次の各号に該当する場合を除いて、原則としてその申込みを承認し、入会申込者は、当該承認の後、会員としてサービスを利用することができるものとします。ただし、当該承認後に会員が次の各号に該当していることが判明した場合、当社は、当該会員の申込みを取消すことができるものとし、その場合、第 18 条第 3 項の定めにより年会費を返却しません。
入会の承認及び取消. 1.前条の入会申込者を承諾するか否かは、当社の裁量によるものとします。
入会の承認及び取消. 当社は、前条の入会申込者が次の各号の一に該当する場合を除いて、その申込を承認し、入会申込者は、当該承認の後、会員としてサービスを利用することが出来るものとします。ただし、当該承認後に会員が次の各号の一に該当していることが判明した場合、当社は事前に通知することにより、その会員登録を抹消し、該当会員の会員資格を取り消すことが出来るものとし、その場合、第16条第3項の定めにより年会費を返却しません。
入会の承認及び取消. 1. 当社は、前条の入会申込者が第6条第 1 項の入会資格に合致し、同条第2項のいずれにも該当していない場合に、その申込を承諾します。
入会の承認及び取消. 当社は、前条の入会申込者が下記の何れかに該当する場合を除いて、その申込を承認し、入会申込者は、当該承認の後、会員として本サービスを利用することができるものとします。 本会の入会承認はICカードと情報シール(以下2つを総称して「会員証」といいます)の交付をもって承認するものとします。ただし、当該承認後に会員が下記の何れかに該当していることが判明した場合、当社は事前に通知することにより、その会員登録を抹消し、該当会員の会員資格を取り消すことが出来るものとし、その場合、第16条第2項の定めにより年会費を返却しません。
入会の承認及び取消. 入会申込者は、当社による会員証の発行を以て入会承認の後、会員としてサービスを利用することができるものとします。ただし、当該承認後に会員が次の各号に該当していることが判明した場合、当社は、当該会員の申込および登録を取り消すことができるものとし、年会費は返金致しません。
入会の承認及び取消. 本会は、前条の入会申込者が下記の何れかに該当する場合を除いて、その申込を承認し、入 会申込者は、当該承認の後、会員として本サービスを利用することができるものとします。 本会の入会承認は会員証の交付をもって承認するものとします。ただし、当該承認後に会員 が下記の何れかに該当していることが判明した場合、本会は事前に通知することにより、そ の会員登録を抹消し、該当会員の会員資格を取り消すことが出来るものとする。又その場合、第 15 条第 2 項の定めにより年会費を返却しません。

Related to 入会の承認及び取消

  • 前提条件 お客様は、当社が本サービスを提供するにあたり、お客様による適切な協力並びに正確かつ完全な情報及びデータが必要 不可欠であり、これらを前提条件とすることを了解します。

  • 公共性及び民間事業の趣旨の尊重 第2条 受注者は、本事業が公共性を有することを十分理解し、本事業の実施にあたっては、その趣旨を尊重するものとする。

  • 個人情報の第三者への提供 1. 当社は、以下に該当する場合を除くほか、あらかじめ申込者等本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供することはありません。

  • リスクについて (1)通貨の価格に係る変動により損失が生ずることとなるおそれ

  • 賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更 第25条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。

  • 適正な履行期間の設定 第22条 発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

  • 個人情報の提供 [1]申込者は、丙が各種法令の規定により公的機関等から個人情報の提出を求められた場合、及びそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合、公的機関等に個人情報を提供することをあらかじめ承諾します。 [2]申込者は、本契約が本契約の目的物件に関する申込者と賃貸人との賃貸借契約に立脚しているため、丙が以下の(1)の第三者に対して、

  • 保証期間 免責 保証の手配に関する問合せ 保証手配の受付 保証の手配 (注1):セキュリティサービスのご契約がある場合 (注2):延長保証サービスのご契約がある場合 (リモートソフトが取得する情報) 当社は、本契約者の承諾を得て、当社が本サービスをより効果的に提供する上で有用な情報として、以下に定めるリモートソフトがインストールされた本契約者の携帯端末、通信機器等の情報を取得します。なお、本契約者が承諾しない場合であっても、本サービスの利用には何ら制限はありません。当社は、本契約者から取得した以下の情報については、本規約第28条(個人情報の取扱)に従って取り扱います。

  • 個人情報保護 第 26 条 受注者は、本契約において、発注者の保有個人情報(「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」(平成 15 年法律第 59 号。以下「独立行政 法人個人情報保護法」という。)第 2 条第 5 項で定義される保有個人情報を指し、以下「保有個人情報」という。)を取り扱う場合は、次の各号に定める義務を負うものとする。

  • パスワード等の管理 (1)各種パスワードは、お客様自身の責任において、厳重に管理するものとし、第三者へ開示しないでください。 また、ログインパスワードについては、生年月日、電話番号、連続番号など他人に知られやすい番号を登録することを避けるとともに、定期的に変更手続きを行ってください。