分析と評価 のサンプル条項

分析と評価. 2.1 事業実施に係わる評価 2.1.1 事業内容 (1) IDB融資対象部分 これは、蒸気バランス上 17 本で十分と判断された結果であり、運用上特に問題は生じていない。 ミラバジェス 1 号機用の残り 3 本(生産井戸)については、どれも蒸気供給量に余裕があるため、それぞれの井戸に小型ユニット式発電機(ICE独自に手配)を直結し、発電(5MW ×3 基)を行っている。ただし、その熱効率が悪いため、ミラバジェス 2 号機運用開始時には運転を停止する予定になっている。 (2) OECF借款対象部分 生産井戸からタービンへ蒸気を送るパイピングシステムについては、計画どおり 3 系統(サテライト 1、2、3)が建設された。また、ミラバジェス地熱発電所本体についても、計画どおり建設された。2 系統計画されていた送電線の内、ミラバジェス~アレナル変電所間は建設されたが、もう一方のミラバジェス~リベリア変電所間は、発電所敷地内のタワーが建設さたのみで、残りの工事は予算範囲内で進められる分だけに留まった。このように、中途半端な形で工事が中断された原因は、円高対策のためドルベースで予算にシーリングが設けられ2、全ての工事が予算内に収まらなくなり、比較的優先度が低かった同工事の完成が見送られたためである。当時の電力供給量から見ると、送電線はどちらか片方だけで十分であったため、国家グリッド上にあったアレナル変電所への送電線建設が優先されることになった。その結果リベリア発電所の拡張工事も実施されなかった。発電所にとって不可欠な 1 系統確保したことは、発電所を運転する上で必要最低限の処置であり、もう1系統の建設を見送ったことは、予算にシーリングが設けられた以上やむを得ないと思われる。 なお、ミラバジェス~リベリア変電所間の工事は、資機材がIDBファイナンス、建設費が ICEの自己負担により、1997 年 2 月から工事が開始されている。工事が再開された理由は、現在IDBファイナンスにより、建設中のミラバジェス 2 号機が 1997 年末に完成し、運転が 開始されると、アレナル変電所経由の 1 系統の送電線のみでは、将来のコスタリカ北部及びニカラグア3への売電時の送電容量に不安が生じるためである。 調達については、当初ICEは全ての機器を個別に調達(バラ買い)したい意向であったが、 ICEにとって初めての地熱発電所建設事業となることを考慮したOECFの指導により、本 事業は 3 つのフォーミュラ(入札ロット)に分けての入札された。 フォーミュラ 1: 発電設備(タービン・発電機) フォーミュラ 2: パイピングシステム(井戸とタービンを結ぶ配管ネットワーク)フォーミュラ 3:送電線・変電所 2 詳細は 2.2.3 参照 3 コスタリカの北に隣接 2.1.2 工期 借款契約調印は予定どおり 1985 年 12 月に行われたものの、借款契約発効は借款契約調印後 1 年以内の予定に対し、実際 1 年 3 ヶ月後の発効となった。この結果、後の作業が全て計画より遅れてしまった。借款契約発効が遅れた主な原因は、借款契約発効の条件であるコスタリカ政府の保証がなかなか得られなかったためである。政府保証の付保のためには、コスタリカ立法議会(国会)において本事業を政府プロジェクトとして推進するための特別法 7058 号の決議が必要であった。この決議が遅れた原因は、①1985 年以降急激に円高が進行したため、円建であるOECF借款の返済が今後財政負担になることが国会において懸念材料となったことと、②借款契約の調達条件がLDCアンタイドであり、コスタリカ政府プロジェクトにおいて原則実施されるべき国際入札でなかったことである4。また、途中での政権交代があり、さらに遅れる結果を招いた。 款部分の政府保証額をドルベースで 52.5 百万ドルとすること、②入札書類を 2 部構成とし、 OECF借款を利用した入札とサプライヤーズクレジットによる国際入札を比較可能とすることを盛込むことで特別法 7058 号が決議され、借款契約発効書類がOECFに提出された。 OECFは、借入人は 52.5 百万ドル相当円貨額までの借款契約発効に必要な法的手続を取ったことと、2 国間協力の趣旨を尊重する形で、借款契約の発効を承認した。実際には、サプライヤーズクレジットによる入札はなく、結果的には時間を費やすのみとなった。これらはいずれも、コスタリカ国会での議論に端を発しており、当初予測できるものではなかったことから、このような工程遅延はやむを得なかったと思われる。その後、円高が進んだため、政府保証額は最終的には約 80 百万ドルに増額された。 [表 2-1] 工程表 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 L/A調印 計画 実績

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