申込みの方法 利用契約の申込みは、当社所定の方法により行っていただきます。
契約申込みの方法 本サービスの申込みをするときは、本規約の内容を承諾した上で、申込書に掲げる事項を当社所定の手続きに従って契約事務を行う本サービス取扱所に申し出ていただくものとします。
利用登録 （1） 本サービスの利用登録（以下｢利用登録｣といいます。）を行うことができる者は、会員とします。
（2） 本サービスの利用を希望する会員は、本規約を承認のうえ、電子メールアドレス等所定の事項をあらかじめ当社に申請し、当社の利用承認を得るものとします。
申込みの承諾 ＪＡバンクがお客様の申込みを受付けた場合、端末機に入力内容確認の画面を表示します。お客様はその内容を確認のうえ、正しい場合にはＪＡバンク所定の方法により確認した旨をＪＡバンクに通知するものとします。 申込内容の確認、通知がＪＡバンク所定の時限までに行われ、ＪＡバンクがこれを受信した場合は、申込みが確定したものとし、ＪＡバンクはお客様に対し、収納機関を通じて承諾の通知を行うものとします。この場合、ＪＡバンクが当該承諾通知を発信した時点で、お客様とＪＡバンクとの間で本サービス利用にかかる貯金口座振替契約が締結されたものとします。 当該承諾通知が回線障害等の理由で届かない場合には、お客様はＪＡバンクに照会するものと し、照会がなかったことによってお客様に生じた損害については、ＪＡバンクに責がある場合を除き、Ｊ Ａバンクは一切の責任を負いません。 また、申込みの確定後に、申込内容の取消･変更はできないものとします。
利用条件 本サービスの契約者は、以下に定める者のみとします。
（１） 弊社との間で接続サービスの利用契約を締結していること（個人に限ります）。
（２） 本サービスの利用開始時までに接続サービス回線が開通（接続サービス毎に会員規約等に定める「サービス利用開始日」に該当することをいいます。以下同じとします）していること。
（３） 会員本人であること（ファミリー会員を除きます）。
客室の使用時間 １． 宿泊客が当館の客室を使用できる時間は、午後３時から翌朝１０時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
２． 当館は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には別表第３に掲げる追加料金を申し受けます。
利用契約 本サービスを利用しようとする方（以下「申込者」といいます。）は、約款等及び本規約を承諾のうえ、当社が別途指定する方法により本サービスの利用を当社に申し込んで下さい。
利用日・利用時間 １． 第３条に定めるサービスの利用日および利用時間は、当金庫所定の利用日および利用時間とします。
２． 当金庫所定の利用日および利用時間については、お客様に事前に通知することなく変更する場合があります。
利用規約の変更 1. 当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
本サービスの不正使用による振込等 1. 個人の契約者のご利用の場合、盗取された暗証番号等を用いて行われた不正な振込等（以下、 「不正な振込等」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、個人の契約者は当組合に対して不正な振込等にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
(1) 不正な振込等に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること。
(2) 当組合の調査に対し、契約者から十分な説明が行われていること。
(3) 警察署等の捜査機関に対し、被害事実等の事情説明が行われていることが確認できるものを当組合に示していること。
2. 前項の請求がなされた場合、不正な振込等が契約者の故意または重過失による場合を除き、当組合は当組合へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを契約者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた不正な振込等にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額を補てんするものとします。ただし、不正な振込等が行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、不正な振込等にかかる損害が契約者の過失に起因する場合は、当組合は被害状況等を勘案のうえ、補てん対象額を減額した金額を補てんする場合があります。
3. 前記 1・2 の規定は前記 1 にかかる当組合への通知が、暗証番号等の盗取が行われた日（当該盗取が行われた日が明らかでないときは、不正な振込等が最初に行われた日）から 2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
4. 前記 1 の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当組合は補てんの責任を負いません。
(1) 不正な振込等が行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
a 不正な振込等にかかる損害が契約者の重大な過失に起因する場合
b 契約者の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家政婦等）によって行われた場合
c 契約者が被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合
(2) 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随して暗証番号等が盗取された場合
5. 当組合が前記 2 に定める補てんを行う場合、不正な振込等の支払原資となった貯金（以下、「対象貯金」といいます。）について、契約者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、補てんは行わないものとします。また、契約者が不正な振込等を行ったものから損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
6. 当組合が前記 2 により補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、対象貯金に関する権利は消滅します。
7. 当組合が前記 2 により補てんを行ったときは、当組合は当該補てんを行った金額の限度において、盗取された暗証番号等により不正な振込等を行った者その他の第三者に対して契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。