利用許諾等. 1. 当社は、契約者に対し、利用契約及び本ソフトウェアの設計・開発にかかる諸規定を遵守することを条件として、本ソフトウェアを利用して、契約者が Kebbi ♙ir に関する各種ソリューション・アプリケーション（以下「本アプリ等」といいます。）の設計・開発を行うことのできる日本国内における非独占的且つ譲渡不能な権利を許諾します。
2. 第 1 項にかかる本ソフトウェアの利用は、無償とします。
3. 当社は、本ソフトウェアの修正又は変更等に関する契約者への通知を、所定のウェブサ イト（以下、「通知サイト」といいます。）にて行うものとし、契約者はこれを了承するものとします。
4. 契約者は、通知サイトを定期的に確認するものとします。当社は、契約者が通知サイトの確認を怠ったこと及び通知サイトにより生じた損害や損失については、一切責任を負わないものとします。
利用許諾等. 当法人は、利用期間中、本アセスメントシート等に関する非独占的かつ譲渡及び貸与不能の利用に係る権利を、利用法人（利用申込みが認められた法人をいいます。以下同じ。）に所属するユーザ（申込時に当法人に登録された利用者をいいます。以下同じ。）に供与します。本利用規約の規定に従ってユーザに供与される権利は、以下に規定されるものに限定され、その利用に当たって利用法人及びユーザは以下の規定を順守するものとします。
1） 本アセスメントシート等の利用を希望する法人は、本利用規約及び当法人が別に定める手続きに従って、利用申込みをすることができます。当法人は、当法人が別に定める提供対象事業者に該当しない法人から利用申込みがあった場合その他当法人が本アセスメントシート等を提供することが適当でないと認める場合には、申し込みに応じないことができます。
2） 本アセスメントシート等のユーザは、利用法人に所属する常勤又は非常勤の役員又は従業員のうち、利用法人が予め当法人に登録した者（上限は３名までとします。）に限ります。利用法人は、本利用規約の順守に関するユーザの作為及び不作為に対してすべての完全な責任を負うものとします。
3） 利用法人は、登録するユーザ数と同数のISO37002邦訳版の正規の利用権限を有していなければならず、当法人の求めに応じ当該利用権限を証する書類（日本規格協会から発行されたISO37002邦訳版の領収書等をいいます。）を提示しなければなりません。
4） 利用法人は、利用法人の住所、名称、ユーザ、その他の予め当法人に登録した事項に変更があった場合は、当法人に速やかに連絡するものとします。
5） 利用法人及びユーザは、当法人が提供する本アセスメントシート等の著作権その他の知的財産権は当法人又は当法人の提携先等が権利者である場合には当該権利者に帰属するものであること、本アセスメントシート等に関するいかなる権利も利用法人及びユーザに譲渡するものではないこと、本アセスメントシート等のすべての内容は著作権法のその他知的財産権の保護に係る法令及び条約により保護されるものであることに合意するものとします。
6） 当法人は、本アセスメントシート等を利用するために必要な範囲での限定的かつ取消可能な利用のためのライセンスをユーザに対し許諾し、ユーザは、本利用規約の規定に則り、本アセスメントシート等を利用法人の内部利用に限定して利用することができます。ただし、利用法人は、本アセスメントシートを用いた評価・点検結果が示されるシート（当法人が別に指定するシートに限ります。）の内容については、評価・点検の根拠としてユーザ以外の第三者（ステークホルダー等をいいます。）に開示することができます。当該開示が可能な期間は、本アセスメントシート等の利用期間と同じです（利用期間の詳細は後掲「２．利用期間」に規定します。）。
7） 利用法人及びユーザは、当法人が本利用規約又は別途書面により認めた場合を除き、自ら又は第三 者をして、本アセスメントシート等のいかなる部分であっても、不正利用（パスワード解析・解除、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、摸倣、複製、貸与、リース、販売、サ ブライセンスの供与、譲渡、ユーザ以外への提供・転送、アセスメントシート等の内容・構成・構造・仕組みのユーザ以外への伝達・漏洩、ウォーターマーク・著作権表示等の除去、その他これらに類する一切の行為をいい、既遂・未遂を問いません。）を、利用期間中のみならず利用期間終了後も行ってはなりません。
8） 当法人は、本アセスメントシート等を、IRM（Information Rights Management）技術に基づくソフトウェア（電子ファイルを暗号化し、閲覧・編集等の制限及び開封・操作履歴の記録をすることができるソフトウェアをいいます。）を用いて保護することができるものとします。
9） 利用法人は、当法人又はその代理人から求めがあった場合には、当法人又は代理人に対して、本利用規約の規定の順守を保証するために必要な情報を提供するものとします。また、利用法人は、当法人又はその代理人が、利用法人が本利用規約に従った利用をしているかを調査するために、本アセスメントシート等を利用しているコンピュータ等を監査することに同意するものとします。
10） 利用法人又はユーザの操作履歴等より、法令又は本利用規約が禁止する行為（以下「不正行為」といいます。）が確認された場合には、後掲「５．利用許諾の解除」の規定にかかわらず、当法人は利用法人及びユーザに対して何らの催告をすることなく本アセスメントシート等の利用を制限すること、本アセスメントシート等の利用許諾を解除すること及び利用法人が不正行為を行った事実を公表することができるものとします。
11） 上記のほか、利用期間中及び利用期間終了後に確認された不正行為１件ごとに、当法人は、利用法人（過去に本アセスメントシート等を利用していた法人を含みます。）に対し新規利用料相当額 （税抜）の10倍の額を違約金として請求することができ、当該利用法人はこれを60日以内に支払うものとします。支払を遅延したときは、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14％（年365日の日割計算）の割合による遅延損害金を支払うものとします。なお、本号の規定にかかわらず、当法人は、違約金を上回る損害を被った場合には、当該損害の賠償を当該利用法人に請求することができるものとします。
利用許諾等