Common use of 前金払及び中間前金払 Clause in Contracts

前金払及び中間前金払. 第 36 条 受注者は、請負代金額が１件 130 万円以上の工事については、保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の４以内の前払金を発注者に請求することができる。

前金払及び中間前金払. 第 36 条 受注者は、請負代金額が１件 130 万円以上の工事については、保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の４以内の前払金を発注者に請求することができる第３５条 受注者は、請負代金額が１００万円以上の場合であって発注者において前金払をすることができるものであると認めるときは、保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し 、発注者に対してその保証証書を寄託して、請負代金額の１０分の４以内の前払金の支払を請求することができる。

前金払及び中間前金払. 第 36 条 受注者は、請負代金額が１件 130 万円以上の工事については、保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の４以内の前払金を発注者に請求することができる第３５条 受注者は、請負代金額が 100 万円以上の場合であって発注者において前金払をすることができるものであると認めるときは、保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第 2 条第 5 項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、発注者に対してその保証証書を寄託して、請負代金額の 10 分の 4 以内の前払金の支払を請求することができる。

前金払及び中間前金払. 第 36 条 受注者は、請負代金額が１件 130 万円以上の工事については、保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の４以内の前払金を発注者に請求することができる第３６条 受注者は、請負代金額が１件１３０万円以上の工事については、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の４以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。

前金払及び中間前金払. 第 36 35 条 受注者は、請負代金額が１件 130 万円以上の工事については、保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の４以内の前払金を発注者に請求することができる受注者は、請負代金額が 100 万円以上の場合において、保証事業会社と、契約書記 載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第 2 条第 5 項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、発注者に対して請負代金額に 10 分の 4 を乗じて得た額以内の前払金の支払いを請求することができる。

前金払及び中間前金払. 第 36 35 条 受注者は、請負代金額が１件 受注者は、請負代金額が 130 万円以上の工事については、保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の４以内の前払金を発注者に請求することができる万円以上の場合において、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第2 条第5 項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の 10 分の 4 以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。

前金払及び中間前金払. 第 36 34 条 受注者は、請負代金額が１件 130 万円以上の工事については、保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の４以内の前払金を発注者に請求することができる受注者は、請負代金額が 500 万円以上であって、かつ、契約書に前金払の特約がある場合に限り、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第 2 条第 5 項に規定する保証契約(以下「保証契約」という。)を締結し、その保証証書を発注者に寄託してその保証証書記載の保証金額の範囲内において請負代金額の 10 分の４以内の額(1 万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。)の前払金の支払を請求することができる。

前金払及び中間前金払. 第 36 条 受注者は、請負代金額が１件 130 万円以上の工事については、保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の４以内の前払金を発注者に請求することができる第３５条 受注者は、請負代金額が300 万円以上の工事に要する費用について、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第2 条第5 項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の4以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。

前金払及び中間前金払. 第 36 条 第３６条 受注者は、請負代金額が１件 130 万円以上の工事については、保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の４以内の前払金を発注者に請求することができる100 万円以上の工事については、保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約 （以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の４以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。

前金払及び中間前金払. 第 36 35 条 受注者は、請負代金額が１件 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の 10 分の４に相当する額以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。ただし、請負代金額 130 万円以上の工事については、保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の４以内の前払金を発注者に請求することができる万円未満にあってはこの限りでない。

前金払及び中間前金払. 第 36 39 条 受注者は、請負代金額が１件 130 万円以上の工事については、保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の４以内の前払金を発注者に請求することができる受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の 10 分の４（１件の請負代金の額が 500 万円以上の工事に限る。）以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。

前金払及び中間前金払. 第 36 条 受注者は、請負代金額が１件 130 万円以上の工事については、保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の４以内の前払金を発注者に請求することができる第３４条 受注者は、請負代金額が２００ 万円以上の場合において､保証事業会社と、契約書に記載されている工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５ 項に規定する保証契約（ 以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０ 分の４に相当する額の範囲内で前払金の支払を発注者に請求することができる。ただし、発注者が前払金の支払を要しないと認めたときはこの限りでない。

前金払及び中間前金払. 第 36 条 受注者は、請負代金額が１件 130 万円以上の工事については、保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の４以内の前払金を発注者に請求することができる第３６条 受注者は、請負代金額が３００万円以上の場合で、公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の４以内で発注者が定める額の前払金の支払を、契約締結の日から３０日以内に発注者に請求することができる。

前金払及び中間前金払. 第 36 条 受注者は、請負代金額が１件 130 万円以上の工事については、保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の４以内の前払金を発注者に請求することができる第３５条 受注者は，請負代金額１件１３０万円以上のものに限り，保証事業会社と，契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し，その保証証書を発注者に寄託して，請負代金額の１０分の４を超えない範囲内において前払金の支払を発注者に請求することができる。ただし，発注者は特に必要と認める場合は，請負代金額に乗じる当該割合を引き下げることができる。