労働契約の期間. 一例として、平成 27 年度に実施される看護師国家試験・介護福祉士国家試験（以下 「平成 27 年度試験」という。）の不合格が判明した場合に、その時点では翌４月末までのシフトが決まっている例を想定して、雇用契約の期限を４月末日とする場合を示したものであること。 なお、雇用契約の終期が平成 27 年度試験よりも前の場合は、在留資格の変更の許可がなされないこともあるので留意すること。 公務員である場合は、「任用の期間」となること。
労働契約の期間. 労働契約も契約ですから、期間を定めることもできますし、定めないこともできます（契約自由の原則）。また、契約期間を定めた場合、期間経過後に再度更新することも可能です。 ただし、何度も更新をくり返して、ある時に更新を拒否する（雇止め）ときは、更新拒否を解雇として扱われることがあるので注意が必要です。労働契約の期間を定めるときは、原則として、最長3 年です（労基法14条1項）。しかし、①建設工事などで一定の事業の完了に必要な期間を定めた場合には、３年を超える期間を定めることができます（労基法14条1 項）。また、② 新商品・新技術の開発などの高度な「専門的知識等」を持つ者及び、③ 満60 歳以上の労働者との契約は最長5 年を契約期間とすることができます（労基法14 条１項１～２号）。 なお、1 年を超える有期労働契約を結んだ労働者は、当該労働契約の初日から１年を経過した日以後は、使用者に申し出ることによって、契約期間の満了前であっても退職することが認められています（暫定措置）( 労基法附則137 条)。 使用者は、労働者を募集するときに、労働条件の明示が職安法によって義務付けられていますが、（4 ページ参照）、採用（労働契約の締結）にあたっても、労基法によって労働条件の明示を義務付けられます（労基法15 条）。 そして、次の事項については、必ず明示しなければならず、明示の方法は、昇給に関する事項を除き書面の交付によらなければなりません（労基則5 条2 ・3 項）。
労働契約の期間. 第５条 再雇用職員は１年以内の契約期間を定めて雇用する。
労働契約の期間. 書面によらなければならない事項 定めをした場合に明示 しなければならない事項 ○パートタイム・有期雇用労働法による明示条件 ○労働条件通知書 ○網掛けの部分は、パートタイム・有期雇用労働法により、明示が義務づけられている事項です。 ◆シフト制労働契約の締結時に明示すべき労働条件 ○シフト制労働契約簡易チェックリスト 労働契約を締結する際の留意点 法 定事 項 シフト制労働者が就労する際の留意点 法 定事 項
労働契約の期間. 第６条 労働契約の締結にあたって期間の定めをする場合には、原則として１年の範囲内で、契約時に本人の希望を考慮のうえ、各人別に決定し、別紙の雇入契約書で示すものとする。ただし、必要に応じて、契約を更新することができるものとする。
労働契約の期間