原状回復費用. ただし「原状回復費用」とは、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン再改定版」（ただし、後日改定された場合には最新版による）または、これに類する基準に基づき、甲が本来負担すべき範囲の原状回復に要した費用に限るものとし、甲が賃貸人等に差し入れた敷金および保証金によって精算した後の残額について保証するものとします。また対象賃貸借契約において定められた賃料等合計月額（消費税込）の１ヶ月分相当額とします。
原状回復費用. ただし、乙が甲に差し入れた敷金及び保証金によって精算した後の残額について、適切な原状回復内容及び金額であると丙が判断した場合に限る。
原状回復費用. ただし「原状回復費用」とは、通常予想される利用により通常生じうる範囲の損耗を回復する費用であり、賃借人等が本来負担すべき範囲の原状回復に要した費用に限るものとし、賃借人等が運営者に差し入れた敷金および保証金によって精算した後の残額について保証するものとします。また対象賃貸借契約において定められた賃料等合計月額（消費税込）の 1 カ月分相当額を限度とします。
原状回復費用. 賃貸借契約解除後から明渡までの間の賃料相当損害金
原状回復費用. 賃貸人および甲が債務名義を取得できない原状回復費用は免責とする。 残置物処理費用と合算で月額賃料等の3ヶ月分を限度額として保証。但し、賃借人及び乙が債務名義を取得できない原状回復費用は免責とする。 電気需給契約に基づく電気代金 全額保証 対象外 保険契約に基づく保険料 全額保証 対象外 ガス利用契約に基づくガス料金 全額保証 対象外 あんしん保証株式会社（以下、甲という）と賃貸借契約上の賃借人兼保険契約並びに電気需給契約、ガス利用契約上の契約者（以下、乙という）は、乙が管理会社(以下、加盟店という)または賃貸人と締結する保証対象物件に係る賃貸借契約（以下、賃貸借契約という）に基づく乙の賃貸人に対する債務および甲と提携もしくは保証契約を締結している電力供給会社（以下、小売電気事業者という）が乙と締結する保証対象物件に関する電気需給契約（以下、電気需給契約という）に基づく乙の小売電気事業者に対する債務、甲と提携もしくは保証契約を締結している保険会社（以下、保険会社という）が乙と締結する保証対象物件に関する保険契約（以下、保険契約という）に基づく乙の保険会社に対する債務、並びに甲と提携もしくは保証契約を締結しているガス供給会社（以下、ガス事業者という）が乙と締結する保証対象物件に関する都市ガス利用契約またはＬＰガス利用契約（以下、総称してガス利用契約という）に基づく乙のガス事業者に対する債務に関し、下記第２条に定める立替払いの範囲内において、乙に事前に通知することなく乙に代わって加盟店または賃貸人、小売電気事業者、保険会社、ガス事業者に対し事前に立替払いすることを甲に委託する立替払委託契約(以下、本契約という)を締結し、以下のとおり合意します。
原状回復費用. ○ ○（上限あり）
原状回復費用. ① （死亡事故を除く） 全額保証 保証対象外 原状回復費用② （死亡事故の場合） 保証対象 （病死、自殺等の死亡事故に限る） 保証対象外 保険契約に基づく保険料 全額保証 保証対象外 電気需給契約に基づく電気料金 全額保証 保証対象外 ガス利用契約に基づくガス料金 全額保証 保証対象外
原状回復費用. (但し、東京都都市整備局が平成16年9月付けで作成した「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」に準拠して乙が負担することが合理的であると丙が判断した範囲に限る）。
原状回復費用. (但し、東京都都市整備局が平成16年9月付けで作成した「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」に準拠して乙が負担することが合理的であると丙が判断した範囲に限る。）。ただし、本物件の明渡日から2ヶ月を超えた後に甲が丙に請求した場合を除く。 保証契約約款第4条(6)、保証委託契約約款第3条(6) 免責 乙が、甲の原契約違反を主張し、甲と乙との間の紛争に基づき賃料等の支払いを行わない場合には、甲と乙との間の紛争が解決するまでの保証債務の履行の責任を免れるものとする。 乙が、甲の原契約違反（甲の修繕義務違反等）を主張して賃料等の支払いを行わない場合。 保証契約約款第12条1項(11) 免責 ※ 丙が、乙の安否及び本物件の利用状況を確認するために、甲に対し合鍵の借り受けの申し出をしたにもかかわらず、借り受けの申し出後、2週間以内に甲が合鍵を貸し渡さない場合。 保証契約約款第12条1項(13)