参考図書. 業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。
参考図書. ◼ 現行民法の立法理由 ◼ 広中俊雄『民法修正案（前三編）の理由書』有斐閣（1987） ◼ 法務大臣官房司法法政調査部 『法典調査会民法議事速記録3』 商事法務研究会（1984） ◼ 教科書 ◼ 我妻栄『債権各論中巻一 (民法講義Ⅴ2）』岩波書店(1957） ◼ 半田吉信『契約法講義』〔第2版〕 信山社（2005） ◼ 加賀山茂『契約法』日本評論社 （2007） ◼ コンメンタール ◼ 我妻・有泉『コンメンタール民法－総則・物権・債権－』〔第2版〕日本評論社(2008) ◼ 松岡久和・中田邦博『新・コンメンタール民法（財産法）』日本評論社（2012) ◼ 債権法改正 ◼ 民法（債権法）改正検討委員会『詳 解・債権法改正の基本方針Ⅳ－各種の契約（1）』商事法務（2010） ◼ クレジットカード取引 ◼ 山本正行編著『カード決済業務のすべて－ペイメントサービスの仕組みと ルール』金融財政事情研究会（2012）
参考図書. 業務の履行において参考とする図書は、別紙８「参考図書」に記載された最新版図書とする。なお、これ以外の図書に準拠する場合は、あらかじめ委託者の承諾を受けなければならない。
参考図書. 対象校別教室配置図 ・対象校別対象室等一覧 ・対象校別単線結線図 ・対象校別ガス利用状況 ・対象校別エネルギー関連設備の状況及びエネルギー消費量一覧（平成25年度の実績値） ・モデル校一般図 ・教室以外の天井ボード類の施工に関する資料
参考図書. 本業務の履行において本業務説明資料に明記されていない事項で、業務の実施上、当然必要な事項については、別紙「参考図書」に記載されている仕様書等の最新版図書に準拠するものとする。なお、これ以外の図書に準拠する場合は、あらかじめ委託者の承諾を得なければならない。