担当職員 のサンプル条項

担当職員. 甲は、担当職員を置いたときは、その氏名を乙に通知しなければならない。担当職員を変更したときも、同様とする。
担当職員. 発注者は,この契約における担当職員(以下「担当職員」という。)を置いたときは,その氏名を受注者に通知しなければならない。担当職員を変更したときも,同様とする。
担当職員. 発注者は、受注者の業務の履行について監督を行う担当職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。担当職員を変更したときも、同様とする。
担当職員. 発注者は、受注者の業務の履行について監督を行う担当職員を定め、書面によりその官職又は氏名等を受注者に通知しなければならない。
担当職員. 委託者は、担当職員を置いたときは、書面によりその官職又は氏名を受託者に通知しなければならない。担当職員を変更したときも、同様とする。
担当職員. (1) 委託者は、設計業務における担当職員を定め、受託者に通知するものとする。 (2) 担当職員は、契約図書に定められた事項の範囲内において、指示、承諾、協議等の職務を行うものとする。 (3) 契約書の規定に基づき、委託者が担当職員に委任した権限は、契約約款第8条第2項に規定した事項である。 (4) 担当職員が、その権限を行使するときは、書面により行うものとする。ただし、緊急を要する場合、担当職員が受託者に対し口頭による指示等を行った場合には、受託者はその指示等に従うものとし、後日書面により担当職員と受託者の両者が指示内容を確認するものとする。
担当職員. この契約の履行について、委託者は、自己に代わって監督又は指示する担当職員(以下「担当職員」という。)を定めたときは、受託者に通知するものとする。
担当職員. 買受人は、仕様書等に基づき、指示、協議及び承諾等を行う担当職員を置いたときは、その氏名等を売渡人に通知しなければならない。
担当職員. 発注者は、担当職員を定めたときは、その官職を受注者に通知しなければならない。担当職員を変更したときも、同様とする。

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  • 債務負担行為に係る契約の部分払の特則 債務負担行為に係る契約において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額(以下「出来高超過額」という。)について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払いを請求することはできない。

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