収納サービス のサンプル条項

収納サービス. 税金・各種料金払込「Pay-easy（ペイジー）」

収納サービス. （1） 収納サービスによる資金移動取引のうち、契約者が「支払指定口座」として申込書で届出た口座から、当行所定の収納機関より契約者に送付された請求書（「Pay-easy（ペイジー）」マークのついているものに限ります。）を用いて、税金、料金等の払込みを行う取引、または収納機関が提供するホームページ等からの申請を引続いて払込みを行う取引を収納サービスといいます。 （2） 収納サービスの利用時間は、当行所定の利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変動等により当行所定の利用時間内であっても利用いただけない場合があります。また、利用時間内であっても収納機関への内容確認等で当行所定の処理時間内に手続きが完了できない場合には払込みいただけない場合がありますが、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。 （3） 収納機関から当行に対して納付内容の照会があった場合には、当行は依頼内容について契約者に照会することがありますので、速やかに回答してください。当行の照会に対して相当の期間内に回答が無かった場合、または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。 （4） 収納サービスにおいて、収納機関が指定したものと異なる納付番号 等の入力が、当行所定の回数または収納機関所定の回数連続して行わ れた場合は、当行は収納サービスの取扱いを中止します。収納サービ スの利用を再開する場合は、当行所定の方法で手続きをしてください。 （5） 収納サービスの取引限度額は、収納機関指定の金額となります。ただし、民間収納機関については、当行所定の範囲内で管理者の使用端末より、1 回および1 日あたりの限度額を設定できるものとします。 （6） 当行は、収納サービスにかかる領収書（領収証書）を発行いたしません。収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続きの結果等その他収納に関する照会については、収納機関に直接お問合せください。 （7） 本取引の依頼内容が確定した後は、依頼内容を変更すること、または依頼を取り消すことはできません。 （8） 収納機関の都合により払込みが取り消されることがあります。払込みが取り消された場合には、納付金額を当行所定の方法により当該取引の「支払指定口座」へ戻し入れします。

収納サービス. (1) 収納サービスの内容

収納サービス. オンライン方式 契約者が各種収納機関に対し電子納付を行うことができます。収納機関番号、お客様番号、確認番号等を入力して払込みを行います。