Common use of 受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限 Clause in Contracts

受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限. 第三十四 第三十二又は第三十三に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、第三十二又は第三十三の規定による契約の解除をすることができない。

受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限. 第三十四 第三十二又は第三十三に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、第三十二又は第三十三の規定による契約の解除をすることができない。第２９又は第３０に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、第２９又は第３０の規定による契約の解除をすることができない。 (契約解除に伴う措置）

受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限. 第三十四 第三十二又は第三十三に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、第三十二又は第三十三の規定による契約の解除をすることができない第三十二 第三十又は第三十一に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、第三十又は第三十一の規定による契約の解除をすることができない。

受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限. 第三十四 第三十二又は第三十三に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、第三十二又は第三十三の規定による契約の解除をすることができない第３０又は第３１に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，受注者は，第 ３０又は第３１の規定による契約の解除をすることができない。