Contract
役 務 提 供 契 約 基 準
平成２６年２月２８日制 定
最近改正 令和４年５月１９日
この基準は、情報・システム研究機構が締結する役務提供に関する請負契約の一般的約定事項を定めるものである。
（総則）
第１ 発注者及び受注者は、契約書及びこの契約基準に基づき、仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（契約書及びこの契約基準並びに仕様書を内容とする役務提供の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、この契約書記載の役務提供を契約書記載の履行期間内において請負うものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。
３ 役務提供の実施方法等請負を履行するために必要な一切の手段については、契約書及びこの契約基準並びに仕様書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５ 契約書及びこの契約基準に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
７ 契約書及びこの契約基準に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。
９ 契約書及びこの契約基準並びに仕様書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所において行うものとする。
（業務の実施の調整）
第２ 発注者は、この契約に基づき実施する受注者の業務（以下「業務」という。）が、発注者の発注に係る第三者の実施する業務と密接に関連する場合には、その実施につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、第三者が実施する業務の円滑な履行に協力しなければならない。
（経費内訳明細書等の提出）
第３ 受注者は、この契約締結後１０日以内に、経費内訳明細書及び業務実施計画表を作成し、発注者に提出しなければならない。ただし、発注者が受注者に経費内訳明細書及び業務実施計画表の提出を必要としない旨の通知をした場合は、この限りでない。
（権利義務の譲渡等）
第４ 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を、発注者の書面による承諾を得ずして、第三者に譲渡し、 又は承継させてはならない。
２ 受注者は、業務及び第２２第３項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的に係る請負に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第２項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 受注者は、前項の規定により、第２項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的に係る請負以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（委任又は下請負の禁止）
第５ 受注者は、業務の全部又は一部を第三者に委任し、又は請負わせてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の書面による承諾を得た場合はこの限りでない。
（下請負人の通知）
第６ 発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許権等の使用）
第７ 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利
（以下「特許権等」という。）の対象となっている業務の履行方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその業務の履行方法等を指定した場合において、仕様書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（業務従事者の管理）
第８ 受注者は、その指揮及び監督に服する者（以下「業務従事者」という。）に業務を実施させることができる。
２ 受注者は、業務従事者の仕様書で求める要件、並びに業務従事者の安全衛生、風紀及び規律の管理に一切の責任を負うものとし、発注者は、業務を履行する上で適当でないと認めた業務従事者の交代を受注者に請求することができる。
（監督職員）
第９ 発注者は、必要がある場合は、監督職員を置き、この契約の履行について監督をさせることができる。
２ 発注者は、前項の監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。
３ 監督職員は、この契約基準に定めるもの及びこの契約基準に基づく発注者の権限とされる事項のうち、第２に示す業務の実施の調整に関わる事項のほか、仕様書に定めるところにより、この契約の履行についての受注者に対する指示、承諾又は協議、及び業務の実施状況の検査の権限を有する。
４ 発注者が監督職員を置かないときは、契約書及びこの契約基準に定める監督職員の権限は、発注者に帰属する。
（履行報告）
第１０ 受注者は、仕様書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（貸与品の管理）
第１１ 発注者が受注者に貸与する物品（施設を含む。）等（以下「貸与品」という。）の品名、数量等については、仕様書に定めるところによる。
２ 受注者は、業務の実施に当たり、発注者から貸与された貸与品について、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとする。
３ 受注者は、故意又は過失により貸与品が滅失若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければ
ならない。
（仕様書不適合の場合の改善義務）
第１２ 受注者は、業務が仕様書に適合しない場合において、発注者がその改善を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められる履行期限若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（仕様書の変更）
第１３ 発注者は、必要があると認めるときは、仕様書の変更内容を受注者に通知して、仕様書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは請負代金額を変更することができるものとする。
２ 受注者は、仕様書について軽微な変更を必要とする場合には、監督職員の承諾を得るものとする。この場合においては、変更した事項について、書面により明らかにしておくものとする。
（業務の中止）
第１４ 発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部の履行を一時中止させることができる。
２ 発注者は、前項の規定により業務の履行を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が業務の履行の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（著しく短い履行期限の禁止）
第１５ 発注者は、履行期限の延長又は短縮を行うときは、この請負に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により請負等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（受注者の請求による履行期限の延長）
第１６ 受注者は、天候の不良、第２の規定に基づく業務の調整への協力、その他受注者の責めに帰すことが できない事由により履行期限までに業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に履行期限の延長変更を請求することができる。
（発注者の請求による履行期限の短縮等）
第１７ 発注者は、特別の理由により履行期限を短縮する必要があるときは、履行期限の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間等の変更方法等）
第１８ 履行期間若しくは請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議をして定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただ し、履行期間若しくは請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（一般的損害）
第１９ 目的物の引渡し前に、当該目的物等について生じた損害その他履行に関して生じた損害については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（火災保険等によりてん補された部分は除く。）のうち発注者
の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（検査）
第２０ 受注者は、業務が完了したときは、仕様書に定めるところにより、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項による通知を受けた日から１４日以内に、仕様書に定めるところにより、当該業務の完了を確認するための検査を行い、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、前項の検査に合格しないときは、発注者の指示により、改めて仕様書に定める業務を履行し、発注者の検査を受けなければならない。
（請負代金の支払）
第２１ 受注者は、第２０第２項の検査に合格したときは、請負代金請求書により請負代金の支払いを請求することができる。
２ 発注者は、別に定めのあるものを除き、月末締めの翌月２５日払いの月１回とする。
（部分払）
第２２ 受注者は、業務の完了前に、性質上可分の完済部分については当該完済部分に相応する請負代金相当額の全額について、性質上不可分の出来形部分については当該出来形部分に相応する請負代金相当額の１０分の９以内の額について、それぞれ次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。
２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る完済部分又は出来形部分の確認を発注者に請求しなければならない。
３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１４日以内に、受注者の立会いの上、仕様書に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。
４ 受注者は、前項の規定による確認があったときは、請負代金部分払請求書により部分払を請求することができる。
５ 部分払金の額は、性質上可分の完済部分については第３項に規定する検査において確認した完済部分に相応する請負代金相当額の全額とし、性質上不可分の出来形部分については次の式により算定する。この場合において第１項の請負代金相当額は、発注者と受注者との間において協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を 受けた日から１０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×９／１０
６ 第４項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。
（契約不適合責任）
第２３ 発注者は、引き渡された請負の業務が種類、質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下
「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、業務の修補又は履行の追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
一 履行の追完が不能であるとき。
二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 請負の業務の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約を した目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四 前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（契約保証金）
第２４ 受注者は、契約保証金を納付した契約において、請負代金額の増額の変更をした場合は、増加後における総請負代金額に対する所要の契約保証金額と既納の契約保証金額との差額に相当するものを追加契約保証金として、発注者の指示に従い、直ちに納付しなければならない。
２ 受注者がこの契約を履行しなかった場合において、契約保証金を納付しているときは、当該契約保証金は、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構に帰属するものとする。
（発注者の催告による契約解除権）
第２５ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過 した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでな い。
一 業務の実施に当たり、善良なる管理者の注意義務を怠って発注者に損害を与えたとき。二 第４第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。 三 正当な理由なく、業務を履行しないとき。
四 履行期限又は履行期限経過後相当の期間内に完了できる見込みが明らかにないと認められるとき。五 正当な理由なく、第２３第１項の履行の追完がなされないとき。
六 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
七 契約書及びこの契約基準並びに仕様書に基づく正当な理由なくしてこの契約の解除を申し出たとき。
（発注者の催告によらない契約解除権）
第２６ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第４第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
二 第４第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該請負以外に使用したとき。三 この契約の業務を給付することができないことが明らかであるとき。
四 引き渡された請負の業務に契約不適合がある場合において、その不適合が業務を取止め原状回復後に再び業務しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
五 受注者がこの契約の業務の給付債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
六 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
七 契約の業務の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
八 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が第２５の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
九 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
十 第２９又は第３０の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。十一 受注者が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもっ
て、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供給するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
へ 下請契約等の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約等の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（発注者の任意解除権）
第２７ 発注者は、業務が完了するまでの間は、第２５又は第２６の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第２８ 第２５各号又は第２６各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第２５及び第２６の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による契約解除権）
第２９ 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない契約解除権）
第３０ 天災その他避けることのできない事由により、業務の履行が不可能又は著しく困難となったときは、この契約を解除することができる。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第３１ 第２９又は第３０に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、第２９又は第３０の規定による契約の解除をすることができない。
(契約解除に伴う措置）
第３２ 発注者は、この契約が給付の完了前に解除された場合においては、履行済部分を検査の上、当該検査に合格した部分の履行の通知を受けることができるものとし、当該通知を受けたときは、当該通知を受けた履行済部分に相応する請負代金額を受注者に支払わなければならない。
２ 受注者は、この契約が給付の完了前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
３ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第２５、第２６又は第３３第３項の規定によるときは発注者が定め、第２７、第２９又は第３０の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
４ 請負の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
５ 発注者又は受注者が、正当な理由によりこの契約の全部又は一部を解除しようとする場合で、発注者と受注者とが協議のうえ合意による解除をするときは、第３３第２項の違約金及び第３５第１項の損害の賠償請求はしないものとする。
（発注者の損害賠償請求等）
第３３ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
一 履行期限内に給付を完了することができないとき。二 業務に契約不適合があるとき。
三 第２５又は第２６の規定により、業務の給付後にこの契約が解除されたとき。
四 前三号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の１０分の１に相当する金額（単価契約の場合においては、契約期間全体の支払総金額の１０分の１に相当する額）を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、一部解除の場合は、解除部分に相応する代金額を請負代金総額とすることができる。受注者がこの契約を履行した後も同様とする。
一 第２５又は第２６の規定により、業務の給付前にこの契約が解除されたとき。
二 業務の給付前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第一号の場合においては、発注者は、請負代金額から履行済み業務に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、この契約締結時における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づく、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（以下「遅延利息率」という。）を乗じて計算した額を請求することができるものとする。
６ 第２項の場合（第２６第九号又は第十一号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第２４の規定により契約保証金の納付が行われているときは、発注者は、当該契約保証金をもって同項の違 約金に充当することができる。
（談合等不正行為があった場合の違約金等）
第３４ 受注者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約金額の１０分の１に相当する額（単価契約の場合においては、契約期間全体の支払総金額の１０分の１に相当する額）を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。
一 受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第１９条の規定に違反し、又は受注者が構成員である事業者団体が同法第８条の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者又は受注者が構成員である事業者団体に対して、同法第４９条にいう排除措置命令又は同法第６２条第１項にいう納付命令を行い、当該命令が確定したとき。ただし、受注者は同法第１９条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として、受注者がこれを証明し、その証明を発注者が認めたときは、この限りではない。
二 公正取引委員会が、受注者に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
三 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が、刑法（明治４０年法律第４５号）
第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第一号の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が違約金の額を超える場合において、発注者が超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
３ 受注者はこの契約に関して、第１項の各号のいずれかに該当することとなった場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。
（受注者の損害賠償請求等）
第３５ 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一 第２９又は第３０の規定によりこの契約が解除されたとき。
二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第２１第２項の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、遅延利息率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第３６ 発注者は、請負の業務に契約不適合があることを知った時から１年以内にその旨を売主に通知しないときは、発注者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、受注者が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
２ 前項の通知は、不適合の種類やおおよその範囲を通知する。
３ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
４ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用しない。この場合において契約不適合に関する受注者の責任は、民法の定めるところによる。
５ 引き渡された請負の業務の契約不適合が発注者の貸与品の性質又は発注者の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその貸与品又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（違約金等の徴収）
第３７ 受注者が、この契約に基づく違約金又は賠償金（以下「違約金等」という。）を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から違約金等を支払った日までの日数に応じ年３パーセントの率を乗じて算出した延滞金を徴収するものとする。
２ 発注者は、発注者の支払うべき請負代金額があるときは、当該請負代金額と違約金等とを相殺できるものとし、なお不足があるときは追徴する。
３ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収するものとする。
（個人情報の秘密保持）
第３８ 受注者は、発注者から提供された個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）の第２条第１項に規定する個人に関する情報又は知り得た個人に関する情報（以下「個人情報」という。） がある場合は、当該個人情報を次の各号により取り扱わなければならない。
一 個人情報は秘密保持の義務を負うものとし、第三者に提供、開示又は漏えいしてはならない。
二 個人情報を利用するに当たっては、この契約を履行するため必要な場合に限るものとし、当該契約の履行以外の目的のために個人情報を利用してはならない。
三 この契約を履行するため必要な場合を除き、個人情報の複製、送信、個人情報を保管している媒体の外部への送付又は持ち出し、その他個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為を行ってはなら
ない。
四 個人情報を管理・保管している媒体が電子媒体である場合は、外部からの不正アクセスの防止、コンピュータウィルスの感染防止等に必要な措置を講じなければならない。
五 この契約の履行後、個人情報を消去するとともに、発注者から提供された個人情報の媒体があるときは、当該媒体を発注者に返却しなければならない。
六 個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理を行うために管理方法及び管理体制を定め、善良なる管理者の注意義務をもって個人情報を管理しなければならない。
２ 受注者は、前項各号に定めるもののほか、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）その他関係法令に定められた責務を遵守するものとする。
３ 発注者は、受注者の個人情報の管理の状況について臨時に検査することができる。この場合において、受注者は、発注者から改善要求等があったときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。
４ 受注者は、個人情報の漏えい等が発生した場合は、被害の拡大防止等のために必要な措置を講じるとともに、事案の発生した経緯、被害状況等について調査し、直ちに発注者に報告しなければならない。
５ 前各項は、受注者がこの契約の一部を第５により他者に委任又は請け負わせる場合にも準用し、受注者の責任において、当該者に対し個人情報に係る秘密の保持を遵守させるために必要な措置を講じなければならない。
６ 前各項に違反し、個人情報の漏えい等の損害が発生した場合は、受注者はその賠償責任を負うものとする。
（補則）
第３９ この契約基準に定めのない事項は、必要に応じて発注者と受注者との間において協議して定めるものとする。
附 則
この基準は、令和２年１０月１日から施行する。
附 則
この基準は、令和３年７月１日から施行する。
附 則
この基準は、令和４年５月１９日から施行し，令和４年４月１日より適用する。