口座の開設等. 当社は、別に定める口座開設(維持)基準に基づき口座を開設します。また口座の強制解約については次の各号のとおりとします。
口座の開設等. 1. 本会員は、次の各号に定める情報を提供し、当社が定める⼿続に従い、本サービス上に開設される、匿名組合出資持分への投資を⾏なうための専⽤⼝座（以下「デポジット⼝座」といいます。）開設の申込みを⾏うものとします。
(1) ⽒名、⽣年⽉⽇、住所その他の本会員の本⼈情報
(2) 適合性を判定するための情報
(3) デポジット⼝座から出⾦を⾏う際の指定⼝座の情報
(4) 個⼈番号（⾏政⼿続における特定の個⼈を識別するための番号の利⽤等に関する法律（以下「番号法」といいます。）に規定するもの）
(5) その他当社が必要と判断し本会員に求める情報
2. 当社は、前項に基づく本会員の申込みに応じる義務はなく、これを承諾しないことができます。なお、当社は、申込みを承諾しない理由並びに審査の⽅法及び内容を開⽰する義務を負いません。
3. 本会員は、デポジット⼝座の開設の申込みに際し、本営業者との間で締結することとなる本匿名組合契約並びに本匿名組合契約に係る契約締結前交付書⾯及び契約締結時交付書⾯等に係る電磁的な⽅法による交付等について同意するものとします。
4. 本会員は、デポジット⼝座を開設した場合に限り、本サービス上で本営業者と本匿名組合契約を締結し、本匿名組合出資持分を取得することができるものとします。
口座の開設等. １． 預金口座開設にあたり、第 6 項および第 7 項に定める本人確認等の合法的手段で当社 が知り得た情報に基づき当社が判断した結果、第 17 条（口座の解約等）第 2 項各号の一にでも該当した場合、または届出事項に疑義があると当社が判断した場合は、当社は、預金口座開設をお断りできるものとします。
２． 本普通預金の預け入れは、当社所定の金額以上 1 円単位とします。なお、証券類の受入れはしません。
３． 当社は本普通預金に係る取引明細をお客さまの照会によりウェブサイトに表示することとし、本普通預金につき通帳等は発行しません。
４． 本普通預金につき、障害者等の少額預金利子の非課税制度（マル優）はお取り扱いし ません。
５． 本口座は、国内に居住の個人の方を対象とし、お一人様一口座のご利用とさせていただきます。
６． 取引にあたっては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成 19 年法律第 22号。本条で「同法」といいます。）にしたがいお客さまの本人確認を行います。 なお、本人特定事項に虚偽の告知があった場合、同法により罰せられることがあります。
７． 新規口座開設時の本人確認は、当社所定の確認書類をご提出いただき、取引関係書類 （本規定第 9 条の「お客様カード」および「口座利用パスワード」が含まれます。）をお客さまのお届住所に郵送することにより行います。
８． 前項の取引関係書類が不着により当社に返戻された場合は、当社は、当社が指定する他の本人確認書類のご提出をお願いすることがあります。また、お客さまへの連絡がとれなかった場合には、第 17 条第 2 項第 1 号に該当するものとして、同項に基づき所定の手続をとることがあります。