合意単価設定方法. 車両関連費は一般的に、総現地業務人月に比例して支出が増加すると推定されますので、見積書で積算された車両関連費を総現地業務人月で除して合意単価を設定する方法が検討できます。 事務所関連費については、総現地業務人月ではなく、現地業務期間（月）やプロジェクト事務所開設期間を単位として単価を設定することが合理的な場合もあると考えられます。 いずれにせよ、契約交渉において協議し、合理的な合意単価と数量を設定します。 業務実施対象地域の治安状況を踏まえ、業務従事者の安全を確保するための一般業務費等が必要と考えられる場合には、必要な経費の計上を提案してください。なお、経費の性格に鑑み、安全対策経費は別見積としてください。見積って頂いた経費については、契約交渉に際して、その要否を協議・確認します。 安全対策経費として想定される具体的な事例を以下のとおり掲示しますので参考にしてください。括弧内は対象となる費目です。
１． 業務従事者の災害補償経費のうち戦争特約経費分（戦争特約保険料）
２． 武装）警備員、安全対策アドバイザー等の傭上等（特殊傭人費）
３． 防弾車・警護車借上げ、防弾車運転手傭上、燃料費、車両メンテナンス費等（車両関連費）
４． 安全対策設備（監視カメラ、防弾ガラスや鉄格子の設置等）（施設・設備等関連費）
５． 衛星電話機材やテレビ会議システム機材、同使用料金等（雑費）
６． 緊急移送保険、現金輸送保険、両替商の手数料、海外送金手数料（現地での現金引き出し金額に制限がある等の場合）等（雑費）
７． 安全対策装備品（催涙スプレー、防弾チョッキ等）（雑費又は機材費）
８． その他必要な経費 なお、契約締結後においても、現地の治安状況に照らして安全確保のために当初想定していない経費が発生するものについては、受注者からの申し入れに応じ、その必要性と金額を打合簿にて確認した上、速やかに契約変更手続きを行うこととします。 契約履行期間外の支出については、原則として精算の対象とはなりません。ただし、業務実施契約を複数の契約期間に分割して締結する場合、以下の一般業務費について、先行する契約の履行期間と継続する契約の履行期間との間の支出を継続する契約における精算の対象とすることを認めます。
１. 特殊傭人費
合意単価設定方法. 個別の費目ごとに合意単価と合意数量を設定することも可能ですが、一般業務費に含まれる費目を包括して合意単価を設定することがより合理的だと考えます。 すなわち、一般業務費に含まれる費目は一般的に、総現地業務人月に比例して支出が増加すると推定されますので、見積書で積算された一般傭人費、車両関連費、通信・運搬費等を合計し、総現地業務人月で除して合意単価を設定する方法が検討できます。 この他、費目によっては、総現地業務人月ではなく、現地業務期間（月）やプロジェクトの事務所開設期間を単位として単価を設定することが合理的な場合（賃料借料、水道光熱費等）もあると考えます。 いずれにせよ、契約交渉において協議し、合理的な合意単価と数量を設定します。 業務実施対象地域の治安状況を踏まえ、業務従事者の安全を確保するための一般業務費等が必要と考えられる場合には、必要な経費の計上を提案してください。なお、経費の性格に鑑み、安全対策経費は別見積としてください。見積って頂いた経費については、契約交渉に際して、その要否を協議・確認します。 安全対策経費として想定される具体的な事例を以下のとおり掲示しますので参考にしてください。括弧内は対象となる費目です。
１． 業務従事者の災害補償経費のうち戦争特約経費分（戦争特約保険料）
２． 武装）警備員、安全対策アドバイザー等の傭上等（特殊傭人費）