商標等✰使用制限. 約款に別途規定✰ある場合を除き、当社及び契約者は、相互✰事前✰承諾を得ない限り、相互✰名称、商号、商標そ✰他固有✰シンボル等を使用することはできません。
損害賠償額の請求および支払 ⑴ 損賠償請求権者が第10条（損賠償請求権者の直接請求権）の規定により損 賠償額の支払を請求する場は、次の①から⑦までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
その他留意事項 （１）配布・貸与資料 当機構が配布・貸与した資料は、本件業務のプロポーザルを作成するためのみに使用することとし、複写又は他の目的のために転用等使用しないでください。
部分引渡し 第39条 工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第32条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第５項及び第33条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
〇その他留意事項 日本証券業協会のホームページ（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/shiraberu/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。
乙の解除権 第８条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
個人情報の取扱い 当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
損害賠償額の上限 当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合の全てについて、その損害賠償の範囲は、当該契約者に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は当社が当該損害の発生までに当該契約者から受領した利用料金の額を上限とします。ただし、当社に故意もしくは重大な過失がある場合はこの限りではありません。
部分払 第３９条 受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品（第１４条第２項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相応する請負代金相当額の１０分の９以内の額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は工期中 回を超えることはできない。
議決権の代理行使 第17条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
談合その他不正行為による解除 第48条の２ 発注者は、受注者（受注者が共同企業体の場合はその構成員を含む。以下この条において同じ。）がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちにこの契約を解除することができる。
