固定資産の減損. ①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 有形固定資産 13,588百万円減損損失 −
固定資産の減損. （1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 減損損失 469百万円 有形固定資産及び無形固定資産 599,488百万円
固定資産の減損. 当連結会計年度計上額 有形固定資産 計 113,194百万円無形固定資産 計 216,532百万円 ・その他見積りの内容に関する理解に資する情報 当社グループでは、有形及び無形固定資産の帳簿価額について回収できなくなる可能性を示す兆候がある場 には、減損の判定を行っております。
固定資産の減損. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 当連結会計年度 有形固定資産及び無形固定資産 275,363百万円 減損損失 1百万円 当社グループでは、主として製品群を単位として資産をグルーピングしております。当該製品群における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる等、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の判定を行います。割引前将来キャッシュ・フローの総額等の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認を受けた事業計画や中期計画を基礎として見積もっており、対象となる資産グループに関連する事業の計画を用いております。翌連結会計年度において、経済環境の変化や事業戦略の変更により、見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、減損処理が必要となる可能性があります。
固定資産の減損. 当事業年度の計算書類に計上した金額 当事業年度 有形固定資産及び無形固定資産 52,746百万円 減損損失 -百万円 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報は、「連結注記表 Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ５．会計上の見積りに関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。
固定資産の減損. ①当年度の財務諸表に計上した金額賃貸事業資産 176,965百万円減損損失 507百万円 ②財務諸表利用者の理解に資する情報ア 算出方法 公社減損会計処理基準に従い、賃貸事業資産について団地を単位としてグルーピングを行い、減損の兆候が認められる資産グ ループについて、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額は固定資産税評価額を基に当公社で設定した調整率を乗じて算出し、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出している。 イ 主要な仮定 当該資産グループの、直近の事業収支の状況を基に割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、入居率・賃料水準及び管理に要する費用であり、これらは直近の事業収支の状況に基づいて算定している。 ウ 翌年度の財務諸表に与える影響 事業環境等の変化が主要な仮定に影響し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、追加の減損損失が発生する可能性がある。 また、賃貸事業資産全体の減損処理状況は、補足情報「４ 賃貸事業資産等について」の(1)に記載している。 (3) 計画修繕引当金 ①当年度の財務諸表に計上した金額 計画修繕引当金 6,231百万円 ②財務諸表利用者の理解に資する情報ア 算出方法 賃貸事業資産の経年劣化等に対処するために計画的に実施する修繕工事について、将来の一定期間内に計画的に実施する修繕工事に要する費用の総額（計画総額）を基礎として計上し、毎期、計画総額と計画修繕引当金の期末残高の差額を、当該一定期間 内に均等に配分した額を繰入れている。 イ 主要な仮定 見積りの基礎となる修繕計画の主要な仮定は、団地別・工事項目別の修繕工事の実施時期及び費用である。実施時期は修繕周期及び現地調査等の状況、修繕費用は直近の同種の工事の実績額等により算定している。 ウ 翌年度の財務諸表に与える影響 賃貸住宅の個別の劣化状況等の変化又は建設物価等の変動等により修繕計画に変更があった場合は、計画修繕引当金に影響を及ぼす可能性がある。また、修繕工事の実施年度において見積りと実績に乖離が生じた場合は、追加の修繕費が発生する可能性がある。 (4) 高齢者住宅事業引当金 ①当年度の財務諸表に計上した金額 高齢者住宅事業引当金 1,121百万円 ②財務諸表利用者の理解に資する情報ア 算出方法 終身利用権設定型高齢者住宅入居者の入居年数が当該事業の想定入居年数を超える可能性が高く、入居金等の取崩し額に不足が生じる場合に備えるため、一定期間内における当該不足見込額を見積もり、これを基礎とした額を計上している。 イ 主要な仮定 見積りの基礎となる事業収支見通しの主要な仮定は、収入については入居年数及び新規入居戸数、支出については管理に要する費用である。これらについては、簡易生命表及び直近の実績等より算定している。 ウ 翌年度の財務諸表に与える影響 将来の不確実な経済状況の変動等により、新規入居者目標数の未達による入居金等収入の減少や人件費、物価、光熱費の上昇や建物老朽化による修繕費用増加などで事業損益が悪化した場合、高齢者住宅事業引当金に影響を及ぼす可能性がある。 (5) 賃貸資産再編引当金 ①当年度の財務諸表に計上した金額 賃貸資産再編引当金 794百万円 ②財務諸表利用者の理解に資する情報ア 算出方法 賃貸資産の老朽化等により建替え、集約、処分又は補強等を行う場合に発生する損失見込額について、一定期間内における当該損失見込額を見積もり、これを基礎とした額を計上している。 イ 主要な仮定 見積りの基礎となる費用の主要な仮定は移転補償費及び解体費用である。移転補償費においては当公社の規定を基に見積もり、解体費用は直近の同種工事の実績額により算定している。 ウ 翌年度の財務諸表に与える影響 将来の不確実な経済条件の変動等による移転補償費の増額や解体工事費の高騰などがあった場合、賃貸資産再編引当金に影響を及ぼす可能性がある。 (6) 環境対策引当金 ①当年度の財務諸表に計上した金額 環境対策引当金 442百万円 ②財務諸表利用者の理解に資する情報ア 算出方法 平成29年度より、保有するPCB廃棄物の処理が確定したため処分費用を見積り計上している。また平成29年5月、環境省通達「石綿含有仕上塗材の除去等作業における石綿飛散防止対策について」に伴い、一部の賃貸事業資産の外壁塗料に含まれる石綿含有仕上塗材の除去等作業における石綿飛散防止対策費用に関しては今後の調査の進行により増加する可能性はあるが、現時点で判明している分について見積り計上している。 イ 主要な仮定 見積りの基礎となる費用の主要な仮定は除去費用（単価及び数量）である。石綿含有仕上塗材の除去等作業費用、PCB廃棄物の処分費用ともに、直近の同種作業の実績額により算定している。 ウ 翌年度の財務諸表に与える影響 将来の不確実な経済条件の変動等による除去費用の増額や、調査で新たな外壁塗料の石綿含有仕上塗材含有が判明した場合、環境対策引当金に影響を及ぼす可能性がある。