基本要求事項 のサンプル条項

基本要求事項. (1) 適合性評価プログラムに参加する際、プログラムによっては正式な申請が必要となる場合がある。さらに、申請者✰条件について、当局または適合性評価スキームオーナーにより、要求事項がTRLPに課されることがある。当該要求事項に適合しない場合、正式な申請は行えない。 (2) 製品を上市する際、認証書保有者が自己✰名称を使用するこ とを望まない場合は、製品✰上市において使用を予定してい る原産者表示を「原産者宣言書」✰形で文書化しなければな らない。顧客がEU/EC適合証明書（例：EU/EC型式試験証明書）を申請する場合、顧客は、 他✰認証機関／ 公認機関 (Notified Body)に対して同様✰申請を行っていない旨を認証 機関/ 公認機関（Notified Body）に対して宣言しなければな らない。 (3) 原則として、適合性評価範囲内における評価✰基礎として使用できる試験報告書は、EN ISO/IEC 17025✰規則に準じて ILAC加盟機関による認定を保有している試験所✰試験報告書か、あるいは上記規則に準拠した運営を行っていることを証明できる試験所✰報告書✰みとする。一部✰適合性評価スキームでは、当局または他✰適合性評価スキームオーナーが、試験所に対して追加要求事項（公認✰取得など）を課す場合がある。 (4) TRLP✰認証機関は、TRLPまたは子会社✰作成した報告書に基づく評価および認証を優先的に行う。基礎となる認証スキームに基づき許容される場合は、他✰試験所から✰試験報告書も考慮してもよいが、それら✰試験報告書がTRLPによりチェックされていることを条件とする。こ✰目的✰ため、試験報告書とともに、最新✰試験試料も提出しなければならない。原則として、試験試料は確認✰ために提出が要求される。 (5) 適合性評価✰基礎となるべき試験報告書は、原則として認証

基本要求事項. (1) 認証プログラムに参加する際、プログラムによっては正式な 申請が必要となる場合がある。さらに、申請者の条件につい て、当局または認証スキームオーナーにより、要求事項が TRLPに課されることがある。当該要求事項に適合しない場合、正式な申請は行えない。 (2) 製品を上市する際、認証書保有者が自己の名称を使用するこ とを望まない場合は、製品の上市において使用を予定してい る原産者表示を「原産者宣言書」の形で文書化しなければな らない。顧客がEU/EC適合証明書（例：EU/EC型式試験証明書）を申請する場合、顧客は、 他の認証機関／ 公認機関 (Notified Body)に対して同様の申請を行っていない旨を認証 機関/ 公認機関（Notified Body）に対して宣言しなければな らない。 (3) 原則として、認証範囲内における評価の基礎として使用できる試験報告書は、EN ISO/IEC 17025の規則に準じてILAC加盟機関による認定を保有している試験所の試験報告書か、あるいは上記規則に準拠した運営を行っていることを証明できる試験所の報告書のみとする。一部の認証スキームでは、当局または他の認証スキームオーナーが、試験所に対して追加要求事項（公認の取得など）を課す場合がある。 (4) TRLPの認証機関は、TRLPまたは子会社の作成した報告書に基づく評価および認証を優先的に行う。基礎となる認証スキームに基づき許容される場合は、他の試験所からの試験報告書も考慮してもよいが、それらの試験報告書がTRLPにより検証されていることを条件とする。この目的のため、試験報告書とともに、最新の試験試料も提出しなければならない。原則として、試験試料は確認のために提出が要求される。認証の基礎となるべき試験報告書は、原則として認証の時点において、１年以内のものでなくてはならず、かつ、有効な適用規格に基づくものでなくてはならない。本

基本要求事項. １ 管理文書・品質証拠の定義 管理文書・品質証拠の定義とその管理方法を明確にしてする事。

基本要求事項. ４．１ 作業指示書 単純化･標準化された作業を文書化する。作業指示書は、解りやすく記述され、必要な時に速やかに利用出来る状態を確保できる事。尚、特殊技能や経験を要する業務については、作業指示書の指示を適切に遂行出来る力量検証を実施し、認定作業者として限定されたものが作業に当たるように管理をする事。 ４．２ 作業指示書（規格、管理条件書） 工程規格やそれを確保するために必要な加工条件や管理条件は一覧表として見易いものを作成する事。 ４．３ 作業指示書（段取替え要領書、点検要領書） 段取り替え後の設備、治工具、マスター等の始業･終業点検要領および段取り替え前後の品質変化の有無確認とその記録方法を文書化する事。

基本要求事項. １. 日常的な業務監視と変化点管理 製品要求納期を確保するための生産活動における日常的な業務監視と６Ｍ変化点への対応（管理と記録）をする事。

基本要求事項. (1) 認証過程において評価の基礎とすることができるのは、DIN EN ISO/IEC 17025に準じた認定を保有している試験所、または、この規定に準拠した運営を行っていることを検証できる試験所が作成した試験報告書のみである。一部の個別認証プログラムでは、試験所の当局による承認が必要になる場合がある。 (2) TRLPの認証機関は、TRLPまたは子会社の作成した報告書に基づく評価および認証を優先的に行う。さらに、他の試験所が作成した試験報告書も、TRLPによる検証後に認証の一部としての評価に利用する ことができる。原則として、試験試料は確認のために提出が要求される。認証の基礎となるべき試験報告書は、原則として認証の時点において、 １年以上前のもの、CBスキームにおいては３年以上前のものであってはならず、また、有効な規格に基づくものでなくてはならない。 (3) 顧客に対して認証書を発行するためには、顧客は、TRLPと一般契約書を締結しなければならない。顧客が、認証対象である製品の市場引渡しを、独自の名により行わない場合、顧客は、製品の市場引渡しにおいて使用を予定している原産マークを「マーク宣言書」の形で文書化しなければならない。顧客がEU/EC適合証明書（例：EU/EC型式試験証明書）を申請する場合、認証機関/公認機関 (Notified Body)に対し、同じ申請を他の認証機関/公認機関にしていないことを宣言するものとする。 (4) 書面による別段の合意がない限り、契約から生じる認証関連の全ての義務を履行する場所は、ケルンとすること。 (5) 認証書の使用許可は、認証書に記載された製品および製造施設ならびにQM/QAシステムにより包含される範囲に関して、認証書保有者にのみ適用される。製品認証書は、ある一定の割当量またはロットに 限定することができる。認証書の有効性を制限することは常に可能である。 (6) 認証システムへ参加するためには、TÜV Rheinlandの試験マークを使用するための一般使用条件を前提条件としなければならない。一般使用条件は、試験および認証規則、ならびに一般契約書とともに顧客へ提供される。従って、一般使用条件は、契約書の不可分の一部を構成する。 (7) 認証書保有者は、認証システムへの参加および認証書の発行に対し料金を支払わなければならない。さらに、認証書の維持および保管のため、ならびに試験マークの使用に対し、ユニットを単位としたライセンス費用または定額料金のライセンス費用を毎年支払われなければならない。TRLPの認証機関は、認証に先立ち、認証料金およびライセンス費用の前払いを要求することができる。 (8) 試験が最終評定または認証書により完了しても、これは、欠陥に対する契約上合意の保証義務、および、法律上の製造物責任義務あるいは、予知可能な誤使用に対する評価およびサーベイランスから顧客を免除するものではない。 (9) TRLPの認証機関は、認定機関、EEA（European Economic Area）協定締約国の管轄官庁および公認機関、EU欧州委員会、消費者 ならびにその他の利害関係者への情報提供として、認証済み製品お よび承認済みのQM/QAシステムに関するリストを公表する権利を留保 する。TRLPは、特に「公認機関 (Notified Body) 」または「権限を与え られた機関 (Authorized Body) 」の立場でこれを行う。これに関する認 証書保有者からの個別の承諾は必要としない。さらに、TRLPの認証 機関は、工場に関する事項を除く発行済認証書の内容について要求 に応じ第三者に伝達するか、もしくはxxx.xxxxxxxxxx.xxxで誰でも 閲覧できるようにする権利を有する。 (10) TRLPは、「安全性試験済」を示す有効な発行済認証書（GS認証書）およびその他すべての有効な発行済認証書をインターネット上のウェブ サイトxxx.xxxxxxxxxx.xxxで公開する。 (11) TRLPは、XXXX発行の試験マークおよび認証書の誤使用に関する情報をウェブサイトxxx.xxx.xxx の「ブラックリスト」欄に公開する。 (12) 特に、試験規則および/または認証必要条件の変更、あるいは、認証システムの規定に対する顧客側の違反行為の場合には、認証機関は、いつでも認証書を取り消す権利を有するものとする。重大な場合には、認証機関は、即時効力で認証書の無効を宣言することができる。これ は、EC/EU適合証明書およびQM/QAシステムの承認または認可にも適用する。認証機関は、無効を宣言した認証書あるいは取り消した認証書を公表する権利を留保する。これに関する従前の認証書保有者 からの承諾は必要としない。 (13) 試験および/または認証の要求事項が変更になった場合、認証が、その時点で有効であっても顧客との協議に従って再試験を実行することが可能/必要である。顧客が再試験を拒否した場合、認証書はキャンセルされる。また、試験開始後に試験要求事項が変更になる場合もある。その場合、製品は新しい試験要求事項に従って試験・評価しなければならない。 (14) 認証書の失効時期が近づいた場合、TRLPおよび子会社には、当該認証書の更新または延長についての見積もりと通知の義務はない。 (15) 顧客に発行された認証書を顧客が変更してはならない。顧客には、認証書または試験マークを使用する同顧客の権利を、他の個人または法人に拡張する権利はない。