作成要領. (1) 参加表明書（様式第 2 号） グループで参加の場合は、代表企業名で作成し提出してください。
(2) グループ構成表（様式第 3 号） 応募者の構成員全てを明らかにし、各々の役割分担（事業役割、設計役割、建設役割、運転維持管理役割、その他役割（分担名を記載のこと））を明確にしてください。グループとして応募する場合は、構成員の間で交わされた契約書または覚書等の内容を添付してください。 また、特定子会社の設立を予定する場合は、その資本金、役員（予定）、出資者、定款を明らかにする特定子会社の構成計画書を提出してください。
(3) 印鑑証明書 所管法務局発行の証明書の正本で、受付日前 3 ヵ月以内に発行されたもの。
(4) 商業登記簿謄本 現に効力を有する部分の謄本で受付日前 3 ヵ月以内に発行されたものを綴じたもの。
(5) 納税証明書 直近３ヵ年度分の確定申告分の法人税、法人事業税の納税証明書を各１通ずつ綴じたものとし、 事務所が複数箇所ある場合には、本社所在地の官公庁で発行する納税証明書を提出してください。なお、写しでも可とします。
作成要領. 検査基準書は原則として名番別に一品一葉とするが,形式別にまとめてもよい。
作成要領. （１） 参加表明書（様式第 2 号） 企業グループで参加の場合は、代表企業名で作成して提出すること。
（２） 企業グループ構成表 兼 委任状（様式第 3 号）・企業グループに関する協定書等(写し) 応募者の構成員すべてを記載のうえ、代表企業名も記載すること。また、構成員の業務役割（事業役割、施工役割、維持管理役割、金融役割、その他役割）を明確にし、構成員の間で交わされた「企業グループに関する協定書」等の写しを添付すること。 協定書等には、各業務の構成企業全体が、本市に対して連帯責任を負う旨を示す条項を含むこと。 なお、施工役割を担う企業においては本市の建設工事認定業者一覧における電気工事の格付けが Ａ等級である者（市内業者の場合）又は、事項の数値が 856 点以上である者（市外業者の場 合）に限る。
（３） 会社概要表（様式第 4 号）・会社状況表（様式第 5 号）以下の項目を網羅したものを１部綴じて提出する。 なお、様式を指定しているものであっても、以下の内容を含む応募者のパンフレット等による代用を認める。 ・会社概要表（様式第 4 号） 事業概要や会社の特徴等を記入すること。また、担当役割についても記入すること。なお、既に記載されている担当役割については「○」を付けることとし、その他役割の場合は、括弧内に担当する業務を記入すること。 なお、事業役割を担当する企業は、「応募者の資格」に記載している、屋外照明灯（道路照明灯、公園灯、防犯灯等）の LED 化における ESCO 事業の事業者としての実績の内容がわかる資料を添付すること。 ・会社状況表（様式第 5 号） ISO9000 シリーズ、ISO14000 シリーズの取得状況及び応募者の制限への該当有無を記載すること。 ・その他、本事業について、関係会社（親会社等）が履行保証を行う場合は、その関係会社の会社概要も添付すること。
（４） 商業登記簿謄本（現在事項全部証明書） 現に効力を有する部分の謄本で、受付日前 3 ヶ月以内に発行されたものを綴じたものを提出すること。
（５） 納税証明書 最新決算年度の確定申告分の法人税、法人事業税の納税証明書を各 1 通ずつ綴じたものとし、事務所が複数箇所ある場合には、本社所在地の官公庁で発行する納税証明書を提出すること。
（６） 委任状（様式第 6 号） 応募する企業の代表者が、本市との取引を代理人（支店長、営業所長等）に行わせる場合に提出すること。
（７） 資格者内訳表（様式第 7 号） 施工役割を担う企業における、技術者の資格内訳を記入すること。
（８） 資格者証提出表（様式第 8 号） 施工役割を担う企業から本事業に配置する監理技術者（電気工事）の資格者証（表・裏）の写しを提出すること。
13 提案時の提出書類・作成要領
（１） 提案時の提出書類 次の提出書類に各々の書類符号を記した表紙とインデックスを付け、A4 縦長ファイルに綴じたもの（このファイルを「提案書」という。）を正本 1 部、副本 9 部提出すること。 併せて、電子データ一式（添付資料等も含む）もDVD で提出すること。 提案書提出届 様式第 9 号 提案書（表紙） 様式第 10 号 提案総括表 様式第 11 号 初期投資費計画書 様式第 12 号 維持管理費計画書 様式第 13 号 類似業務実績表 様式第 14 号 現地調査に関する提案書 様式第 15 号 LED 化に関する提案書 様式第 16 号 維持管理に関する提案書 様式第 17 号 市内企業の活用に関する提案書 様式第 18 号 契約期間終了後のESCO 設備の取り扱いに関する提案 様式第 19 号
（２） 作成要領
作成要領. (1) 参加表明書（様式第 2 号） グループで参加の場合は、連名で作成し提出すること。
(2) 有資格技術職員内訳表（様式第３ 号）
(３) 企業状況表（様式第 4 号）
(４) 財務諸表 最新決算年度の貸借対照表、損益計算書、利益処分（損失処理）計算書等の財務諸表を綴じたもの。なお、写しでも可とする。 また、本事業について、関係会社（親会社等）が履行保証を行う場合は、その関係会社の財務諸表も添付すること。
作成要領. (1) 提出部数 各 10 正本 1 部、副本 9 部） 各データについては指定された形で DVD－R（１枚）提出する。
(2) 使用する言語、通貨及び単位使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。
(3) 各様式については、様式ごとに提示している事項に準じたうえで、必要に応じて記入枠の調整、罫線、段組等を編集し作成すること。また、各様式において記載事項が不足している場合等には、適宜、当該様式に記載事項を追加すること。
作成要領. (1) 参加表明書（様式第2号）
(2) グループ構成表（様式第3号） 応募者の構成員全てを明らかにし、各々の役割分担（事業役割、設計役割、建設役割、その他役割（分担名を記載のこと））を明確にしてください。グループとして応募する場合は、構成員の間で交わされた契約書または覚書等の内容を添付してください。 また、特定子会社の設立を予定する場合は、その資本金、役員（予定）、出資者、定款を明らかにする特定子会社の構成計画書を提出してください。
(3) 履行保証書（様式第4号） 事業役割を担う応募者に、経営等の状況が良好である関係会社（親会社等）がある場合、その関係会社による履行保証を明らかにする書類を提出することができます。
(4) 印鑑証明書
(5) 商業登記簿謄本 現に効力を有する部分の謄本(正本)で受付日前3ヵ月以内に発行されたものを綴じたもの。
(6) 納税証明書 最新決算年度の確定申告分の法人税、消費税、法人事業税、法人県民税、法人市町村民税等の国税及び地方税に関する納税証明書を各1通ずつ綴じたものとし、事務所が複数箇所ある場合には、本社所在地の官公庁で発行する納税証明書を提出してください。
作成要領. コントロールプランは原則として名番別に一品一葉とするが、形式別にまとめてもよい。