報告要件. 英国内の者で、個人である他者に利息を支払うか又はかかる他者に代わって利息を受領する者は、受取人又は利息を受領する権利を有する者の身元に関して英国歳入税関庁に一定の情報を提供することを要求される可能性がある。特定の状況においては、かかる情報が他国の税務当局との間で交換される場合がある。 上記の規定は、特定の状況においては、「割引率の高い有価証券」（2005年所得税（取引その他の収入）法第4部第8章に定義される。）に該当する本社債の償還時に支払われるべき金額の支払にも適用される可能性がある。しかしながら、英国歳入税関庁の公表済みの実務によれば、かかる情報は、2011年 4月5日より前に支払われたかかる償還金額については必要とされないことになっている。 本社債の見込み所持人においては、貯蓄所得に対する課税に関するEU指令に関する下記の開示も参照されたい。 貯蓄所得に対する課税に関する EC 理事会指令（2003/48/EC）（以下「本件指令」という。）に基づき、EU の各加盟国は、その法域内の者から別の加盟国に居住する個人又は別の加盟国において設立された特定の限定された種類の法人に対して行われた利息又はこれに類する所得の支払、あるいはその法域内の者が別の加盟国に居住する個人又は別の加盟国において設立された特定の限定された種類の法人のために回収した利息又はこれに類する所得の支払について、その支払の詳細をかかる別の加盟国の税務当局に提供することを要求される。但し移行期間中は、オーストリア及びルクセンブルクは、（当該移行期間中に、本件指令に従って情報提供を行うことを選択しない限り）この要件に代えて、かかる支払について 35％の料率にて税額を控除する源泉徴収制度を適用する。移行期間は、一定の非 EU 加盟国がかかる支払に関して情報の交換に同意した後、最初の 12 カ月間の会計年度が終了した時点で終了す る予定である。ルクセンブルクは、2015 年 1 月 1 日より源泉徴収税制度の適用を中止し、同日以降は利息（又はこれに類する所得）の支払の詳細を提供することとなる旨を発表した。 また、複数の非 EU 加盟国及び特定の加盟国の属領又は関連領土が、その法域内の者から加盟国に居住する個人又は加盟国において設立された特定の限定された種類の法人に対して行われた支払、あるいはその法域内の者が加盟国に居住する個人又は加盟国において設立された特定の限定された種類の法人のために回収した支払に関して、同様の手法（情報の提供又は移行的な源泉徴収のいずれか）を採用 している。さらに、加盟国は、かかる属領又は関連領土の一部との間で、加盟国内の者からかかる領土の一つに居住する個人又はかかる領土の一つにおいて設立された特定の限定された種類の法人に対して行われた支払、あるいは加盟国内の者がかかる領土の一つに居住する個人又はかかる領土の一つにおいて設立された特定の限定された種類の法人のために回収した支払に関して、情報の相互提供又は移行的な源泉徴収に関する取り決めを行った。 2014年 3月 24 日、欧州連合理事会は、本件指令を改正する EU 理事会指令（以下「改正指令」という。）を正式に採択した。改正指令は、上述の要件の範囲を拡大するものである。各加盟国は、2016 年 1 月 1 日より前に、改正指令を遵守するために必要な自国の法律を採択しなければならない。改正指令に基づ く変更点の中には、本件指令の適用範囲を、一定のその他の法人及び法的な組織に対して行われた支払、あるいは一定のその他の法人及び法的な組織のために回収した支払へと拡大することが含まれる。また、かかる変更では、「利息の支払」の定義が拡大され、利息と同等の所得も含まれるようになった。
