報酬割合等. ア 事務委託手数料（成功報酬）の割合 回収額に対する割合をパーセントで具体的に記載する。なお、割合は全債権一律とし、回収の難易度による段階制は認めない。
印鑑照合等 ① 手形、請求書、諸届け書類等に使用された印影または署名（電磁的記録により当行に画像として送信されるものを含みます）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、請求書、諸届け書類等につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
契約期間等 第４条 この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
利用料金等 １．本サービスの利用にあたっては、契約者は当行所定の利用料金を支払うことに同意します。
元本等 元本 732,372,431 668,582,444 剰余金 期末剰余金又は期末欠損金（△） 66,884,079 △4,501,940 元本等合計 799,256,510 664,080,504 純資産合計 799,256,510 664,080,504 負債純資産合計 808,807,089 666,502,425
通信利用の制限等 第27条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信（非自動音声通信を除きます 。以下この条において同じとします。）及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されているケーブルプラス電話接続回線であって、当社がそれらの機関との協議により定めたもの以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域への自動音声通信を中止する措置を含みます。）を執ることがあります。 気象機関水防機関消防機関 災害救助機関 秩序の維持に直接関係がある機関防衛に直接関係がある機関 海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関 通信役務の提供に直接関係がある機関電力の供給に直接関係がある機関 水道の供給に直接関係がある機関ガスの供給に直接関係がある機関選挙管理機関 別記17に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関預貯金業務を行う金融機関 その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関
海外利用代金の決済レート等 1．決済が外貨による場合におけるカード利用代金（カード利用が日本国内であるものを含む）は、外貨額をVISAインターナショナルサービスアソシエーションまたはマスターカードインターナショナルインコーポレーテッド（以下両者を「国際提携組織」という）の決済センターにおいて集中決済された時点での、国際提携組織の指定するレートに当社が海外取引関係事務処理経費として所定の費用を加えたレートで円貨に換算します。ただし、海外キャッシュサービスについては、海外取引関係事務処理経費を加えません。
手数料等 （１）本サービスの利用にあたっては、当金庫所定の手数料（以下「利用手数料」といいます）および消費税をいただきます。 当金庫は、利用手数料および消費税を普通預金規定、総合口座取引規定および当座勘定規定にかかわらず、通帳・払戻請求書・キャッシュカードまたは当座小切手の提出を受けることなしに、申込書により届出の口座（以下｢引落口座｣といいます）から、当金庫所定の日に自動的に引き落とします。引落口座は代表口座とします。
通知等 届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
契約件名等 契約締結日 契約締結時の記号番号 契約件名
料金の計算等 料金の計算方法並びに料金の支払方法は、別途当社が定めるところによります。
