実施体制等. (1) 受託者は、本契約締結後速やかに本業務を履行するのに必要な人員確保とともに、各作業の責任者を置く。
(2) 受託者は本業務を円滑に遂行するため、組織委員会と連絡調整を遅滞なく行える体制を整える。
(3) 受託者は、本契約締結後速やかに作業体制・連絡体制について書面および電子データ（PDF）で提出するとともに、変更が生じる場合は組織委員会と協議の上、速やかに反映し、書面及び電子データ（PDF）にて報告すること。
(4) 受託者は、本契約締結後速やかに、作業開始から業務完了までの工程を記した計画書および処分 する対象のものがあれば処分計画書を作成し、書面及び電子データ（PDF）で提出する。変更が生じる場合は、組織委員会と協議の上、速やかに書面に反映し、書面及び電子データ（PDF）にて報告すること。
(5) 受託者が企業共同体を形成する場合は、幹事会社を定めるものとし、幹事会社は、企業共同体を代表するとともに、組織委員会の窓口となって組織委員会と企業共同体の各構成企業間の連絡、調整等を行うほか、本業務すべてに対して最終的な責任を負うものとする（但し、企業共同体の各構成企業の責任が軽減されるわけではない）。
(6) 受託者が企業共同体を形成する場合は、組織委員会と幹事会社を含むすべての構成企業を当事者とする拘束力のある本契約を締結するものとする。また、企業共同体を形成する各構成企業は本業務完了の時まで密に連携する体制を堅持するものとする。
実施体制等. ア 実施体制 本業務の実施に関して、責任者の設置の有無、人員配置、組織図等を具体的に記載する。 また、債務者等との交渉に従事する予定者の資格、実績、本業務以外との兼務状況等を具体的に記載する。
実施体制等. （１） 相談マニュアルの作成
実施体制等. 受託者は、本業務を遂行するにあたり、業務実施計画書の作成や管理者及び調査員を設置すること。また、業務量の変動に応じ、必要な業務従事者を適正数配置し、適切な役割分担のもと効率的かつ効果的な運営が可能な体制を整備すること。具体的な実施体制については、受託者の提案をもとに本市と協議のうえ決定するものとする。
(1) 業務実施計画書 受託者は、本仕様書及び本市が提供する資料等に基づき、本業務の内容を把握し、運営に必要な業務実施計画書を作成して本市に提出すること。また業務実施計画書には、以下の事項を記載すること。
(ア) 業務従事者の業務分担
(イ) 業務従事者の研修計画 (ウ)欠員の場合の補充体制 なお、法改正や組織変更等により業務内容の変更があった場合は、本市と協議のうえ、内容の修正を行うこと。
(2) 管理者 受託業務の責任者として、以下の要件を満たす者を常勤かつ専従で 1 名、受託者の事務所に常駐させ、業務に支障がないよう密に連絡を取り合うこと。また、管理者が不在となる場合（休暇・休憩時など）にその職務を代行する副管理者を選任し配置すること。なお、選任した管理者及び副管理者については、速やかに書面をもって本市に報告すること。
ア 介護支援専門員の資格(介護保険法施行規則第 113 条の 2 第 1 号又は第 2 号に規定 される者であって、介護に係る実務の経験が 5 年以上である者)を有すること。 イ 高齢者福祉に関する業務に 3 年以上従事した経験を持ち、かつ、管理・監督的な 立場として携わった経験を有すること。
実施体制等. (1). 組織として、直近 1 年以内に来場者延べ 400 名以上のイベントの設営・運営等業務の経験があること。
(2). 体制図に明示された全運営要員について、欠員が生じた場合を想定した対応策を講じておくこと。
(3). 全体管理責任者および受付管理責任者は、直近 1 年以内に来場者延べ 400 名以上、複数の会場の 同時進行を伴うシンポジウム等の設営・運営等業務の管理者またはそれに準ずる業務を経験していること。
実施体制等. 事業予定者グループは、別紙 1 の事業スケジュールに従って、本事業を実施するものとする。
実施体制等