審査概要 のサンプル条項

審査概要. 審査は、提出書類の内容及びプレゼンテーションについて、評価基準に基づき評価採点を行い、その合計点が最も高いものを選定し、受託候補者とする。ただし、受託候補者の合計点が低い場合や本市が求める提案となっていないと認められるときは、契約しない場合がある。なお、参加申込者が1者の場合にも、上記選定方法により受託候補者を選定する。 【プレゼンテーション】
審査概要. 締切日(6.2.に記載)までに受理した提案書について、7.2.に示す審査項目について評価基準書(別添 3)の配点・評価基準等に基づき採点を行い、合計得点が当該業務において得点の高い提案から当機構が定める基準のもと審査を通過する提案の選定を行い、審査通過通知書を E メールにて発状する。ただし、審査を通過した提案(以下、審査通過案件)は契約締結を約束するものではない。また不採択の場合は不採択通知を E メールにて発状する。なお、複数事業者が連名で提案を行った場合、通知書の送付先は幹事会社宛てのみとする。 審査の過程で必要に応じて案件担当事業者に提案内容の説明を依頼するほか、追加資料の提出を求める場合もある。なお、審査段階での問い合わせに対する対応や、不採択となった場合の理由等の回答は行わない。 審査委員は機構内部の評価委員と外部評価委員が務める。外部評価委員は学識経験者、法曹関係者、政府系機関所属者から数名選定する。 審査通過後、案件担当事業者と実施計画書の内容について機構と協議を行い、実施計画書の最終化に至った提案について、契約締結を行うものとする。実施計画書の最終化に至らない場合、案件担当事業者より契約辞退の申し出がある場合、または実施計画書の協議中に 4.6.に示す予算の上限に達した場合は契約締結を行わず、不採択通知を E メールにて発状する。なお、複数事業者が連名で提案を行った場合、通知書の送付先は幹事会社宛てのみとする。 初回契約の締結先との 2 回目以降の契約に際しては、初回契約の実施期間中又は終了後に進捗及び成果等を評価し、業務継続の必要性を判断する。
審査概要. 標準化・共通化に伴う基幹系システムサービス提供業務委託プロポーザル審査委員会(以下、「委員会」という。)において、以下の審査方法により提案内容を審査し、最も本件業務に適していると認められる企画提案者を選定する。 (1) 審査の対象となる企画提案者 次の要件をすべて満たしている企画提案者を対象に審査を行うこととする。 ∙ 見積額が提案上限額の範囲内であること。 ∙ 企画提案書等の必要書類が、本書「01_実施要領_別紙1_企画提案書等の作成要領」で定められた要求事項を満たしていること。 ∙ 本書「01_実施要領_別紙2_企画提案書記述項目一覧」において、記述区分が「必須」となっている記載項目に対して、企画提案書の記載内容が要領を満たしていること。 ∙ 「02_要求仕様_別紙1_機能帳票要求一覧」において、下記の要件に「対応不可」と回答する場合は、代替手段を必ず提案すること。 ⮚ 標準化対象業務:実装区分が「標準オプション機能」でオプション要望度が 「①現行利用しており、業務上必要」又は「②現行利用していないが、業務上要望する」の要件 ⮚ 標準化対象外業務:実装区分が「必須」の要件
審査概要. 事務局にて提出された企画提案書以外の書類審査については、事前に事務局にて内容を確認します。場合によっては、提案者に対し、問い合わせ、ヒアリング等を行うことがあります。
審査概要. (1) 名称 日南町中心地域メタバース作成業務プロポーザル (2) 選考方式 プロポーザル方式により企画提案書等の必要書類の提出を求め、総合的な審査・評価を行い、最優秀者及び次点者を各1社選考する。 (3) 選考委員会 受託候補者の選考は、「日南町中心地域メタバース作成業務審査委員会」(以下「審査委員会」という。)の評価に基づいて行う。 (4) スケジュール(予定) プロポーザル実施公告 令和6年7月18日(木) 参加表明・企画提案に関する質問書の提出期限 令和6年7月22日(月) 質問に対する回答書の送付 令和6年7月23日(火) 参加表明書の提出期限 令和6年7月26日(金) 企画提案書等の提出期限 令和6年7月31日(水) 審査(プレゼンテーション・ヒアリング) 令和6年8月5日(月) 審査結果通知 令和6年8月5日(月) 業務委託契約の締結(随意契約) 令和6年8月5日(月)
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  • 部分払 受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品(第14条第2項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。)に相応する請負代金相当額の10分の9以内の額について、次項から第7項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は工期中 回を超えることはできない。

  • 部分使用 発注者は、第31条第4項又は第5項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。

  • 抹消申請の委任 振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権について、お客様の請求による解約、償還または信託の併合が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客様から当金庫に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当金庫は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。

  • 審査結果 申込者等は、当社の審査結果の内容について異議を申し立てないことに同意します。なお、当社は、審査結果に関する判定理由は開示しません。また、当社は、法令に定められた訂正等・利用停止等の場合を除き、提供された個人情報及び個人情報を含む書面についてはいかなる場合にも返却及び削除いたしません。

  • 部分引渡し 工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という。)がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第32条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第5項及び第33条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。

  • 流動資産 コール・ローン 41,504,998 31,890,064 親投資信託受益証券 758,401,542 634,612,301 未収入金 8,900,000 ― 未収利息 549 60 流動資産合計 808,807,089 666,502,425 資産合計 808,807,089 666,502,425

  • 輸出規制 甲は、プロダクト・サポートに関する技術及びその派生物が、輸出管理に関する法令並びに外国為替及び外国貿易法及びこれに関する規則に基づく輸出規制に服しうることを確認し、これらを完全に遵守します。

  • 輸出管理 お客様は、本ソフトウェアあるいはそれに含まれる情報・技術を日本ならびにその他の関係国が出荷等を禁止ないし制限している国に出荷、移転または輸出しないことに同意します。

  • 業務の調査等 甲は、必要があると認めるときは、乙に対し業務の処理状況につき調査し、又は報告を求めることができる。

  • 車両保険 1. 相手の方にケガをさせてしまった!(対人賠償責任保険)