対策検討会議. 工事実施中において、自然的又は人為的な要因等により、工事の工期、設計及び施工等に大きな影響をもたらす重大な事象が発生した際に、技術課題等の迅速 な解決に向けて、現場代理人・受注会社幹部並びに関東農政局地方参事官(議 長)・関係課職員、事業所長、次長、総括監督職員、主任監督員、監督員が対応方針の協議・確認を行う対策検討会議を開催することができるものとする。 なお、対策検討会議は、現場代理人又は監督職員が工事円滑化会議等において協議の上開催する。
業務委託料の変更方法等 第２５条 業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
著作権の譲渡等 第６条 受注者は、成果物（第38条第１項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下この条及び第８条の２において同じ。）が著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作権法第21条から第28条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとする。
業務委託の承諾 1. 当組合は、当組合が任意に定める第三者（以下「委託先」といいます。）に業務の全部または一部を委託できるものとし、契約者は当該委託に必要な範囲で契約者に関する情報が委託先に開示されることに同意するものとします。
延滞利息 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払日までの日数について、年 14．6％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます
お客様の責任 （１）お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当社は、お客様から損害の賠償を申し受けます。
業務委託 会員は、当社が代金決済事務その他の事務等をJCB に業務委託することを予め承認するものとします。
支払保険金の計算 ⑴ １回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の①の額から、②から⑧までの計額を差し引いた額とします。ただし、保険金額を限度とします。
個人情報等の保護 当社は、お客さまの個人情報を当社が定める「個人情報保護方針」に基づき適切に取り扱います。
本約款の変更 当社は、本規約（別紙を含みます。）を、本契約者の承諾を得ることなく変更することがあります。この場合には、本サービスの提供条件は、変更後の規約によります。
預金の復元等 (1) デビットカード取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、デビットカード取引契約が解除（合意解除を含みます。）、取消し等により適法に解消された場合（売買取引の解消と併せてデビットカード取引契約が解消された場合を含みます。）であっても、加盟店以外の第三者（加盟店の特定承継人および当金庫を含みます。）に対して引落された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当金庫に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。
