専用ソフトウェア. 1. リモートサポートを利用する場合、お客様が保有するパソコンに弊社所定の専用ソフトウェアをダウンロード・インストールしていただく必要があります。
2. お客様は、専用ソフトウェアについて改変、逆アセンブル・逆コンパイルを伴うリバースエンジニアリング、再配布等をしないものとします。
責任の制限 当社の責に帰すべき事由によりインターネット接続サービスが全く利用し得ない状態（全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みます。以下同じとします。）が生じたときは、当該状態が生じたことを当社が知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が連続したときに限り、契約者の損害を賠償します。
死亡保険金受取人の変更 （１） 保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。 （２） 保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。 （３） ２）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなければなりません。 （４） ３）の規定による通知が当会社に到達した場合には、 死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した 時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当 会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に 保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。 （５） 保険契約者は、（２）の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。 （６） ５）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。 （７） ２）および（５）の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被保険者の同意がなければその効力は生じません。 （８） 死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人 （９） 保険契約者は、死亡保険金以外の保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
借受期間変更時の貸渡料金 借受人又は運転者は、第１２条第１項により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金を支払うものとします。
遺言による死亡保険金受取人の変更 １． 前条に定めるほか、保険契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、会社の定める取扱範囲内で死亡保険金受取人を変更することができます。 ２． 前項の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。 ３． 前２項による死亡保険金受取人の変更は、第１項に規定する遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。 ４． 前項の通知をするときは、必要書類（別表１）を会社に提出してください。この場合、会社は、保険証券に表示します。
設備の設置・維持管理および接続 1. 申込者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約にて当社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により申込者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。 2. 申込者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任にて、登録電気通信事業者等の任意の電気通信サービスを利用して、申込者設備を当社のサービスに接続するものとします。 3. 当社は、申込者が前各項の規定に従い設置、維持および接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。
運用実績 純資産の推移 交付目論見書 平成21年６月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。 純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 第１期(平成20年２月20日) 6,655,016,235 (同左) 0.9996 (同左) 第２期(平成20年５月20日) 9,422,268,479 10,058,031,989 1.0374 1.1074 第３期(平成20年８月20日) 10,258,687,024 (同左) 0.7562 (同左) 第４期(平成20年11月20日) 4,756,537,475 (同左) 0.3473 (同左) 第５期(平成21年２月20日) 5,313,806,841 (同左) 0.4107 (同左) 第６期(平成21年５月20日) 6,310,048,232 (同左) 0.5048 (同左) 平成20年６月末現在 12,222,071,132 ― 0.9835 ― 平成20年７月末現在 11,389,126,632 ― 0.8569 ― 平成20年８月末現在 11,135,976,001 ― 0.8172 ― 平成20年９月末現在 8,307,852,581 ― 0.6070 ― 平成20年10月末現在 5,346,088,087 ― 0.3949 ― 平成20年11月末現在 5,389,812,903 ― 0.3939 ― 平成20年12月末現在 5,148,434,684 ― 0.3827 ― 平成21年１月末現在 4,992,433,569 ― 0.3759 ― 平成21年２月末現在 5,170,225,064 ― 0.4011 ― 平成21年３月末現在 5,484,177,709 ― 0.4354 ― 平成21年４月末現在 5,833,093,707 ― 0.4647 ― 平成21年５月末現在 6,836,000,236 ― 0.5350 ― 平成21年６月末現在 7,166,514,601 ― 0.5192 ― 交付目論見書
契約書 案） 詳細については「第１ ７．プロポーザル等の提出」をご確認ください。
準拠法および管轄裁判所 本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約または本サービスに関連して、会員と当社の間で紛争が生じた場合は、第一審の専属的合意管轄裁判所を東京地方裁判所または東京簡易裁判所とします。
支払停止の抗弁 （1） 会員は、1回払い（ボーナス一括払いを除きます。）を除くお支払いの場合に、次の事由があるときは、その事由が解消されるまでの間、その商品・権利またはサービスについて、お支払いを停止することができます。
個人情報等の取り扱い お客さまの個人情報等の取扱いについては、別途 JA バンクが定める「JA バンクアプリ アプリケーション・プライバシーポリシー」によるものとします。
