履行義務について. 総合評価においては、評価の対象となる技術提案等は落札者決定の要素の一つであり、競争入札の公平性を確保するため、原則として落札者の提案した技術提案は評価された内容だけでなく、全ての内容が履行義務となる。ただし、適切でないと認めた項目については、この限りではない。
履行場所 公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）の指定する場所
履行期間 契約締結日から令和５年３月 31 日まで
履行報告 第１１条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
履行期間の変更方法 第23条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
履行遅滞の場合における損害金等 第４７条 受注者の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができない場合においては、発注者は、損害金の支払を受注者に請求することができる。
反社会的勢力に対する表明保証 1．契約者は、本サービスの利用契約締結時及び締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力 （以下、総称して「反社会的勢力」という）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。
前金払及び中間前金払 第３６条 受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の４以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。
死亡保険金の支払 ⑴ 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、保険金額の全額（注）を死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
サポート 契約者がケーブルプラス電話を利用できない場合は、契約者の設備・利用形態に問題ないことを確認の上、当社に申告していただきます。
工期の変更方法 第２４条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
