帳票要件. No. 出⼒名 出⼒媒体 説明 1 保管期限到来⽂書⼀覧 ExcelまたはPDFまたはCSV 期⽇を指定し、保存書類の中で期⽇以前に保管期限が到来する⽂書の⼀覧を出⼒する。 2 法⼈⽂書ファイル管理簿 Excel 担当部署／作成年度を指定し、法⼈⽂書扱いの保存書類⼀覧を指定形式（別紙5-1︓法⼈⽂書ファイル管理簿⾒本）で出⼒する。 3 ファイル背表紙 Excel 当⾯の間紙で保管するファイルも存在することからファイルの背表紙（別紙5-2︓ファイル背表紙⾒本）を出⼒する。対象バインダーとファイルの幅を選択（2,4,6,8,10,段ボール）することにより ファイルの貼付しやするラベルが出⼒されるものとすること。なお、背表紙の様式は最終的に別途指⽰するものとすること。 4 法⼈⽂書分類基準表 Excel 法⼈⽂書ファイル管理簿の⼤分類、中分類、⼩分類及び保存期間について、⽂書管理者の部署ごとに法⼈⽂書分類基準表様式（別紙5- 3︓法⼈⽂書分類基準表。例として審査マネジメント部のもの。各部室ごとに作成される）の帳票から出⼒される。 5 ⽂書発信番号簿 A Excel 別紙5「機能要件」の発信番号機能を⽤いて発番したものにつき、 ⽂書発信番号簿の様式の帳票から出⼒する（別紙5-4︓⽂書発信番号簿 A）。現在は7幹部が発信するものがあるが、今後の組織再編等により増減する可能性がある。 6 ⽂書発信番号簿 B Excel 別紙5「機能要件」の発信番号機能を⽤いて発番したものにつき、 ⽂書発信番号簿の様式の帳票から出⼒する（別紙5-5︓⽂書発信番号簿 B）。監事が発信するものがある。 7 部⽂書発信番号簿 Excel 別紙5「機能要件」の発信番号機能を⽤いて発番したものにつき、 ⽂書発信番号簿の様式の帳票から出⼒する（別紙5-6︓部⽂書発信番号簿）。現在は34部署の部⻑、室⻑、⽀部⻑から発信するものがあるが、今後の組織再編等により増減する可能性がある。 また、2部⻑以上の連名で⽂書を発信する場合は、それぞれの部の部⽂書発信番号簿から出⼒する。 8 移管・廃棄簿 Excel 移管または廃棄した⽂書を、指定様式（別紙5-7︓移管・廃棄簿）で出⼒する。 別紙５帳票要件 参考資料 №２ 法人文書ファイル管理簿 (経営企画部) 作成・取得年度等 文書分類 名称 （小分類） 作成取得した日における文書管理者 起算日 保存期間 部での保存期間満了日 媒体の種別 保存場所 文書管理者 保存期間満了時の措置 備 考 2016年度 業務運営の方針・計画等の審議及び決定又は了解 理事会 理事会資料（2016年度） 総務部 総務課長 2017年4月1日 10年 2027年3月31日 紙 事務室 経営企画部企画課長 廃棄 H31.1所掌変更により移管 2016年度 業務運営の方針・計画等の審議及び決定又は了解 理事会 理事会資料（2017年度） 総務部 総務課長 2018年4月1日 10年 2028年3月31日 紙 事務室 経営企画部企画課長 廃棄 H31.1所掌変更により移管 2018年度 業務運営の方針・計画等の審議及び決定又は了解 理事会 理事会資料（2018年度） 総務部 総務課長 2019年4月1日 10年 2029年3月31日 紙 事務室 経営企画部企画課長 廃棄 H31.1所掌変更により移管 2019年度 業務運営の方針・計画等の審議及び決定又は了解 理事会 理事会資料（2019年度） 経営企画部企画課長 2020年4月1日 10年 2030年3月31日 紙 事務室 経営企画部企画課長 廃棄 新規 2018年度 業務運営の方針・計画等の審議及び決定又は了解 役員事務引継 所管事項説明資料（2018年度） 総務部 総務課長 2019年4月1日 3年 2022年3月31日 紙 事務室 経営企画部企画課長 廃棄 H31.1所掌変更により移管 2019年度 業務運営の方針・計画等の審議及び決定又は了解 役員事務引継 所管事項説明資料（2019年度） 経営企画部企画課長 2020年4月1日 3年 2023年3月31日 電子 共用サーバー 経営企画部企画課長 廃棄 新規 2010年度 業務運営の方針・計画等の審議及び決定又は了解 運営評議会 委員等委嘱決裁（2010年度） 企画調整部企画課長 2011年4月1日 10年 2021年3月31日 紙 事務室 経営企画部企画課長 廃棄 2011年度 業務運営の方針・計画等の審議及び決定又は了解 運営評議会 委員等委嘱決裁（2011年度） 企画調整部企画課長 2012年4月1日 10年 2022年3月31日 紙 事務室 経営企画部企画課長 廃棄 2015年度 業務運営の方針・計画等の審議及び決定又は了解 運営評議会 委員等委嘱決裁（2015年度） 企画調整部企画課長 2016年4月1日 5年 2021年3月31日 紙 事務室 経営企画部企画課長 廃棄 2016年度 業務運営の方針・計画等の審議及び決定又は了解 運営評議会 委員等委嘱決裁（2016年度） 企画調整部企画課長 2017年4月1日 5年 2022年3月31日 紙 事務室 経営企画部企画課長 廃棄 2017年度 業務運営の方針・計画等の審議及び決定又は了解 運営評議会 委員等委嘱決裁（2017年度） 企画調整部企画課長 2018年4月1日 5年 2023年3月31日 紙 事務室 経営企画部企画課長 廃棄 2018年度 業務運営の方針・計画等の審議及び決定又は了解 運営評議会 委員等委嘱決裁（2018年度） 企画調整部企画課長 2019年4月1日 5年 2024年3月31日 紙 事務室 経営企画部企画課長 廃棄 2019年度 業務運営の方針・計画等の審議及び決定又は了解 運営評議会 委員等委嘱決裁（2019年度） 経営企画部企画課長 2020年4月1日 5年 2025年3月31日 紙 事務室 経営企画部企画課長 廃棄 新規 2019年度 業務運営の...
帳票要件. 別紙２_帳票一覧のとおり ・帳票出力について、ペーパレス化に類する機能について、具体的な利用方法等について提案すること。
帳票要件. 本システムに求める帳票要件を、別紙 2「帳票一覧」に示す。なお、帳票レイアウトはパッケージシステム等の既存レイアウトとするが、本県が指定する必須項目については、本県と協議の上、反映すること。 なお、本書で定める帳票以外にも本業務の受託者が採用するパッケージシステム等が標準で出 力可能な帳票について、本県の業務に有用なものは提供すること。
帳票要件. 次期システムに必要な帳票要件は、「様式 10_帳票要件対応表」を参照すること。 なお、帳票については、貴社システムで同様の帳票があり、記載される項目が区と同じ場合には、貴社システムの様式を採用する。
帳票要件. 本調達に係る業務システムにおいては、業務運用上、必要な帳票が出力できること。なお、帳票要件に記載の帳票について、帳票出力ではなく画面での情報照会を前提としている場合には、当該機能について本市に説明の上、了承を得られた場合に、画面での情報照会による代替運用を可とする。
帳票要件. 印刷機能については，以下の要件を満たすこと。
ア 印刷を行う際はプレビュー機能を有し，印刷前に画面で確認できること。プレビュー機能は選択可能とすること。