機能要件. ３．１ システム機能要件 「システム機能確認書」に記述する機能をもとに、受注者のパッケージソフトウェアを納入すること。
機能要件. ア マルチデバイス対応 ワンソースで PC やタブレット、スマートフォンのマルチデバイス対応とし、レスポンシブデザインなど、それぞれにおいて閲覧しやすい表示とすること。
機能要件. 各システムに求める機能要件は次のとおりとする。なお、疑問解決プラットフォームと応対管理システムは相互に密接に関連しているシステムであることからコンタクトセンターシステム全体として、次に示す機能要件を全て満たしていれば、個別の機能要件について疑問解決プラットフォーム、応対管理システムのどちらで満たしても問題はないものとする。
機能要件. GISの基本的な機能を有したシステムであること 地図レイヤー表示設定、印刷レイアウト、属性表示設定、等について職員個別の設定ができること レイヤーの追加が可能であること 関連ファイルの追加が可能であること 庁内の既存のプリンタ等を用いた印刷ができること 汎用的なデータ形式を介して、他のGISとのデータの相互利用がスムーズに行えること 固定資産業務に関する機能として、画地計測機能を有すること ・対象とする筆を一筆一画地または複数筆一画地として選択し、その画地に接する路線ごとに間口及び奥行等を計測する。 ・画地の想定成形地に対する陰地割合を計測する。 ・画地計測結果を印刷する。 データセンター要件 地震、風水害等の自然災害に対応できる耐震・耐火構造を備え、十分にセキュリティが確保されていること データセンターは日本国内に立地し、日本国の法律が適用されること 設備の冗長構成等を行い、24時間365日体制で利用可能であること（事前に通知したメンテナンス作業時は除く） システム保守要件 システム全般の安定稼働を目的とした保守業務を実施すること 問い合わせ窓口（ヘルプデスク）を設置すること 税制改正や固定資産評価基準の改正により、画地の補正率や所要の補正等が見直された場合は、保守の範囲内でシステムの改修を行うこと ソフトウェアの不具合対応を速やかに実施すること セキュリティに関するパッチの適用、ソフトウェアのライセンス更新及びバージョンアップについては、運用への影響を調査したうえで実施すること 障害または不具合が発生した場合は、概ね1時間以内に初期対応し、迅速な復旧作業を行うこと 機器の交換やシステムの再インストール等、障害や不具合の対応に時間を要する場合はシステムの稼動に影響が無い時間帯（夜間または休日等）で行うこと 日次データのバックアップを行い、万が一データが消失した場合であっても速やかに復旧可能な体制を提供すること SLA 委託者と受託者でサービスの提供内容を協議し、SLA（サービスレベル合意書）を取り交わすこと （現地調査用タブレットシステム） 現地調査用タブレットシステムは、下記の要件を満たすものとする。 基本要件 タブレット数：5台以上
機能要件. 登記副本及び申告に基づく現地調査を行う際に、使用するタブレットシステムである。 調査において参照する地番図、航空写真、路線価、図面等の情報をタブレットに取り込むことができること。 現地において、タブレット上のGISで必要な情報が確認できること 現況地目、間口及び奥行等の現地調査の結果をタブレット上で記録し、調査対象に紐づけて管理できること タブレットのカメラで撮影した複数の現地調査時の写真を調査対象に紐づけて管理できること 現地調査の結果が、評価支援システムに容易に取り込むことができること （路線価システム） 路線価システムは、下記の要件を満たすものとする。
機能要件. 本システムの有する機能要件は原則、別紙「宮崎市下水道事業受益者負担金等システム機能仕様書兼確認書」に準ずるものとする。 ライセンス数(同時利用）は８、クライアント端末数を２０程度とする。
機能要件. システム機能要件 本システムに求める機能要件は以下のとおり。ア オンライン機能一覧 「別紙 機能一覧」のとおり。イ 画面一覧 「別紙 画面一覧」のとおり。ウ 帳票一覧 「別紙 帳票一覧」のとおり。
機能要件. 別紙「機能要件確認表」を参照のこと。また、各業務において法制度上求められる機能要件等については、明記されていない場合であっても本市の保健衛生システムを構成する上で備えるべきものと考えられるため、本市と協議のうえ対応を検討すること。
機能要件. 別紙５「機能要件表」に記載の必須項目を具備し、現行業務を引き続き適正かつ効率的に実施できる機能を有するシステムとして構築すること。なお、必須機能を具備せず、代替措置のない提案は認めない。 本仕様書にあげている項目以外で発注者の利便に供する事項について提案のある場合は、企画提案書に記載すること。 別記
機能要件. 本業務では，以下の機能が実施できるように保守，改修を行うこと．操業情報アプリケーションの詳細については，令和 3 年度の「操業情報データベースの改修業務仕様書」，及び関連資料を参考とする．